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2016.12.01

過去1年間のネット犯罪被害者数は21か国で6億8900万人に

セキュリティソフト「ノートン」は、消費者調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2016」を発表。ネット犯罪の最新動向と日本の消費者へ及ぼす影響を明らかにした。今回の調査によると、調査対象国21か国における過去1年間のネット犯罪の被害者総数は6億8900万人に上り、これは2015年の17か国5億9400万人から10%増加している。

ネット犯罪の被害者が増えていることにともない、消費者の多くが現実世界における危険よりネット犯罪を危惧するようになっている。だたし、インターネットセキュリティに対する消費者の危機意識は高まりを見せているものの、実際のセキュリティ行動には結びついていないことが今回の調査で判明した。

ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2016

■ネット犯罪の脅威の高まりに伴い消費者の意識は高まりつつも、実際の行動とはかい離

日本の消費者の74%がインターネット上での個人情報の保護を主体的に行なわなければならないと認識しているものの、すべてのアカウントに安全性の高いパスワードを設定していると答えた日本人は全体の26%で、世界水準(55%)を大幅に下回る。また日本人の 33%が、ランサムウェア、不正ウェブサイト、ゼロデイ攻撃、およびフィッシングなどの脅威に対して、ぜい弱な保護されていないデバイスを少なくとも1台は保有しており、世界平均でも35%にのぼることがわかった。

テクノロジーが毎日の生活のなかで必要不可欠なものになるにつれ、消費者の多くはオンラインの脅威は現実世界の脅威をしのぐレベルになっていると認識しており、日本の消費者の47%が、オンラインのセキュリティを維持することは現実世界でのセキュリティを維持することよりも難しくなったと回答している。その例として、61%の日本人が、公共のWi-Fiで接続しているときにオンラインで金融関連の個人情報を入力することのほうが、公共の場でクレジットカードやデビットカードの番号を声に出して読み上げることよりも危険だと認識している。

なお、20年前からオンライン上で行なわれ続けているネット犯罪のひとつフィッシング詐欺は、日本の消費者の52%、世界平均では80%の人が過去1年間に経験していると回答しているが、大半の人がフィッシング詐欺に使われる偽メールを見分けることができておらず、さらに日本人の26%はその判断を勘に頼っていることが判明した。

IoTデバイスの出現により消費者は新たなぜい弱性にさらされている。新しいIoTデバイスを購入するたびに、消費者はハッカーに対して新たな攻撃のルートを提供しており、セキュリティ上問題のある日々の習慣やIoTデバイスのぜい弱性が原因で、ハッカーが家庭へ侵入することを許している場合がある。しなしながら、全調査対象地域において44%の人が、IoT機器を所有している人は少ないためハッカーの攻撃対象にはならない、と回答している。このことは、消費者がIoTに対して過剰な安心を抱いていることがわかる。

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