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2016.11.13

ボーナス増より固定給アップを好む日本のビジネスパーソン

経団連がまとめた大企業(従業員500人以上・71社)の2016年冬のボーナス第1次集計によれば、平均妥結額は92万7892円。前年比0.84%(7707円)のプラスという結果になった。年俸制を導入する企業が増えている今、ボーナスと固定給の位置付けはどう変化しているのだろうか。外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが昨年、成果連動型ボーナスに対する意識について、アジア5か国(日本・シンガポール・マレーシア・香港・中国)で実施したアンケート調査によると、日本国内では「成果連動型ボーナスによって現在の報酬が増額する可能性があれば、基本給の減額を受け入れる」と答えた回答者の割合は48%となり、アジア全体の平均64%を大幅に下回る結果となった。

成果連動型ボーナスに対する意識

今回のアンケートでは合計2361名、日本国内からは455名の回答を得た。日本国内の回答者のうち35%は「成果連動型ボーナスによって現在の報酬が増額する可能性があれば、20%までなら基本給の減額を受け入れる」と答え、さらに13%が「20%以上の減額でも受け入れる」と答えている。しかし、残りの52%はリスクを取ることを好まず、成果連動型ボーナスによってより多くの報酬が得られる可能性があっても、基本給を減額されたくないと考えていることがわかった。

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 アンケートを行った5か国のうち、成果連動型ボーナスによって自分の報酬が増額されるという自信のある回答者の割合が最も高いのは香港で、実に75%が基本給の減額を受け入れると回答していることは、非常に興味深い結果で、マレーシアが71%、中国とシンガポールが63%の順となっており、いずれも日本の48%を大きく上回っている。

 今回の調査結果から、報酬に関して日本人はリスク回避型が多く、逆に香港は、自らの成功のためには多少のリスクがあってもボーナスに前向きな姿勢を持っていることが示された。アンケートの結果について、同社のアジア担当マネージング・ディレクター、クリスティーン・ライト氏は、次のように述べている。

「報酬にまつわるさまざまな要素の中で、求職者がどのような点を重視しているのかを理解することは、優れた人材を会社に惹きつける上で重要なポイントであり、社員の流出を防止する上でも大いに役立ちます。しかし、報酬に関してはすべての人が満足できる決め方はなく、企業側は採用の際に候補者や人材紹介会社などと話し合いながらそれぞれに合ったパッケージを提案し、人材を長期的に会社に定着させられるような形を考える必要があります。

成果連動型ボーナスの導入は企業側、従業員側双方にとって大きなメリットがあります。成果連動型ボーナスは優れた働きをすれば報酬という形で報いられるため、従業員にとっては非常にやりがいがあり、常に最高の業績を達成しようと心掛けるようになります。企業側にとってはこのようなボーナスを取り入れることで、従業員の意欲をかき立て、効率を最大限に高められるようになります。

 こうしたしくみを効果的に活用するためには、会社と従業員の双方が、ボーナスを得るために達成すべき目標を理解しておく必要があります。このため、大抵の場合、業績評価制度と密接に関連付けられることになります。

 ただし、業績については、ボーナスを受け取るための最低ラインを明確にする必要があります。そうでなければ従業員は自分の業績が公平に評価されていないと感じるかもしれません。そのためには従業員とのコミュニケーションが何より重要であり、成果連動型ボーナスを受け取るための目標設定など、会社側、従業員側の両方が十分に理解していなければなりません」

 

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