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企業ニュース
2016.11.07

今、企業に求められる「ダイバーシティ」のあり方

近年、女性活躍推進法を始め、性別、年齢、人種や国籍、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性に対する関心が高まりつつある。しかし、実際どの程度の人が必要と捉え、それに関する制度の導入はどの程度進んでいるのであろうか。

オークローンマーケティングが運営する『ショップジャパン』は8月に、首都圏で働く20~50代の会社員を対象に、多様な人材や個性を尊重して活用するダイバーシティに関する調査を実施した。その結果、20代女性がダイバーシティへの関心が最も高く、男女でダイバーシティの捉え方に差があることがわかった。

ダイバーシティに関する調査

■20代女性の約70%が「企業はダイバーシティに取り組むべき」と回答

「企業はダイバーシティに積極的に取り組むべきだと思いますか」と尋ねたところ、18.4%が「非常にそう思う」、36.4%が「ややそう思う」と回答し、半数以上となる54.8%の人が「積極的に取り組むべき」と考えていることがわかった。

ダイバーシティに関する調査

同じ内容の質問で男女に大きな差は確認できなかったが、男女の年代別に見てみると、「積極的に取り組むべき」と考えている人の割合は20代女性が最も高くなり、「非常にそう思う」(28.0%)、「ややそう思う」(41.0%)の合計が69.0%となった。一方で、20代男性は「非常にそう思う」(12.0%)、「ややそう思う」(36.0%)の合計が48.0%。同じ世代の男女で、20.0%以上の差があることがわかった。

ダイバーシティに関する調査

■取り組むべき内容では、男女ともに働き方・働く環境を重視する傾向

積極的に取り組むべきだと思う具体的な項目について尋ねたところ、男女ともに「勤務形態の柔軟化」、「休暇制度の充実化」など、働き方・働く環境に関する項目を重視する傾向があることがわかった。中でも女性は、「勤務形態の柔軟化」が39.0%(男性は26.0%)、「休暇制度の充実化」が31.8%(同21.0%)と男性よりも重視する傾向が認められた。結婚や出産後も柔軟に働けるような制度を重視するなど、ダイバーシティを“自分ごと化”して捉えていることがわかった。一方で男性は、「社長による宣言、経営理念の明確化」が23.0%(女性は12.0%)、「関連部署やチーム、担当の設置」が17.3%(同8.8%)を女性よりも重視する傾向があり、ダイバーシティを“組織的な視点”で捉えていることがわかった。

ダイバーシティに関する調査

■休暇や勤務制度の不十分さ、制度があっても活用しづらい現状が浮き彫りに

働き方・働く環境に関して男女ともに重視する傾向があった「勤務形態の柔軟化」、「休暇制度の充実化」に関して、制度の活用について尋ねたところ、「テレワーク(在宅勤務)」、「フレックスタイム制度」は、約半数が「制度がない」と回答し、「勤務形態の柔軟化」が進んでいないことがわかった。制度がある人の中でも、「上司や同僚に対して、特に余計な気を使うことなく活用している」と回答した人はすべての項目で半数以下となり、「テレワーク(在宅勤務)」、「フレックスタイム制度」は、30%に達しなかった。また、制度の利用に関して男女別では大きな差は確認できなかった。

ダイバーシティに関する調査

企業側としては、制度の整備とともに、社内のダイバーシティに対する理解を深めて、制度を利用しやすい環境づくりが求められていると言える。

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