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2016.10.29

日本の個人投資家の9割が米大統領選でクリントン氏の勝利を予想

マネックス証券は、10月7日~11日にインターネットを通じて米国大統領選への関心および相場観などについてアンケート調査(回答数745件)を実施した。

10月は定例調査に加えて、今年11月に行なわれる米国の大統領選について特別調査を行なった。その結果、大統領選について関心を持っている個人投資家が9割近くに達したこと、クリントン氏の大統領就任を予想する個人投資家が多かったこと、トランプ氏が大統領に就任した場合に投資意欲にネガティブな影響があると考えている個人投資家が一定数いることなどが特徴的だった。

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■今月の定例調査

(1)日本株DIが大きく上昇

今後3か月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株DI、中国株DIがそれぞれ上昇した一方で、米国株DIは低下した。特に日本株DIは前回調査時(2016年8月実施)から18ポイントの大幅上昇となった。米国の追加利上げが徐々に近づいているとみられるなかで、円安ドル高圧力が高まるとの見方が日本株への見方を強気にさせたのかもしれない。

(2)円安を予想する割合が大幅に増加

今後3か月程度の米ドル/円相場の見通しについて、「円安になる」と回答した個人投資家の割合が51%と、前回調査時の32%から大きく高まった。米国の年内追加利上げの可能性がかなり高まってきたとみられることや、クリントン氏が大統領選を優位に進めており、トランプ氏が大統領に就任する可能性が低下したことが、個人投資家のリスク回避姿勢を後退させて円安ドル高見通しを強めた可能性がある。

(3)米国の「金融政策」や日本の「政治・外交」への注目高まる

米国の「金融政策」や日本の「政治・外交」に対する注目が前回調査から大きく高まった。連邦準備制度理事会(以下「FRB)高官が相次いで年内に利上げをすべきとの発言を行ったことなどから、米国の「金融政策」に対する注目が高まったとみられる。また、最大野党である民進党の党首が交代したこと、また年明けにも総選挙が実施されるのではないかと報道されたことなどが、日本の「政治・外交」の注目を高めた要因と推察できる。

(4)6割近くの個人投資家がFRBの年内追加利上げを見込む

FRBが次に利上げを実施する時期について、「2016年11月~12月」と予想する個人投資家の割合が55.7%と最も高くなった。「2017年1~3月」に利上げが実施されると考えている個人投資家と合わせると8割以上が近い将来の利上げを見込んでいることになる。労働市場の改善などを背景に、FRBが早期に利上げに動くのではないかと考えている個人投資家が多くなっている。

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