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2016.09.25

高齢者に人気の移住候補地ランキング

 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県の高齢化問題が深刻になっている。日本創生会議がまとめた資料によると、今後10年で介護需要が45%増える一方、約13万人分の介護施設が不足すると推定される。それを解決させるため、日本創生会議が公表した対策の1つが「高齢者の地方移住」だ。

 民間有識者で構成する、日本創生会議(座長:増田寛也元総務大臣)は2015年6月5日に「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表したが、これには「高齢者の地方移住」に関する項目が含まれている。すでに、医療、介護のサービスで、他の地域から高齢者の移住を受け入れる余力があるとする41の移住候補地も公表され具体性を帯びてきている。では、当事者である高齢者たちは、この提言に対してどのような反応を見せるのだろうか?

「高齢者の地方移住」に関するアンケート調査

 オウチーノが昨年、首都圏在住の65歳以上の男女522名を対象に、「高齢者の地方移住」に関するアンケート調査を実施したところ、最も多くの人が選んだのは、沖縄県宮古島市で37票だった。第2位は石川県金沢市で29票、第3位は岡山県岡山市で26票、第4位は和歌山県和歌山市で23票、第5位は愛媛県松山市で22票。上位の地域を選択した理由を聞くと「気候風土とも良いと思うから」「災害が少ないから」という回答が過半数を占め、暮らしやすさをとる高齢者が多い傾向となった。

「高齢者の地方移住」に関するアンケート調査

 一方、ランキング下位を見ると、青森県青森市が4票、北海道北見市が3票、北海道旭川市が2票と、寒冷地域は不人気だった。また「生まれ故郷なので自分は問題ないが、妻はその地に思い入れがないので移住したがらないだろう」という声も聞かれた。やはり「地方移住」は、自分1人では片づけられない問題であることも、ハードルを上げているのかもしれない。

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■「何が解決されても地方移住は考えられない」は、43.3%

 最初に「移住したいと思わない」と回答した83.3%の人に、「何が解決すれば地方移住を考えられますか」と質問したところ、最も多かった回答が「何が解決されても地方移住は考えられない」で43.3%だった。続いて、「医療や介護施設が充実しているなら地方移住を考える」が26.3%、「住居費などお金の問題が解決されるなら地方移住を考える」が18.8%、「友人・知人と一緒に地方移住できるなら考える」が11.6%だった。

 将来訪れるであろう、首都圏の介護施設不足の回避策として「高齢者の地方移住」は合理的な考え方なのかもしれないが、当事者たちの理解を得るにはまだまだ課題が多そうだ。

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文/編集部

 

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