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2016.08.31

なぜ、いつまでたっても残業時間が減らないのか?

■連載/あるあるビジネス処方箋

いつまで経っても残業時間が減らない根本的な理由

 ここ最近、「残業を減らそう」という風潮が以前より高まっているように見えるが、実際のところ、多くの職場で残業時間が減っていないというのが実情だ。それには、根深い理由があるようだ。いくつかの問題を解決しない限り、会社全体で残業を減らすことは不可能に近い。今回は、私がこれまでの取材で、特に問題があると思われる要因を取りあげてみた。皆さんの会社にも該当するものがあるのではないだろうか。

■社長や役員など幹部の意識が低い

 残業に限らず、現場で起きている問題は、社長や役員など上層部になかなか伝わらないものだ。管理職を通じて、ある程度、報告はされているはずだが、管理職も人である以上、自分にとって不都合なことは言わないものだ。そもそも、日本の企業は、社長や役員が全社員に公平に接するという意識が低い。職場でいじめやパワハラなどが起きた時、管理職の言い分は聞くが、非管理職の意見を聞こうとはしない。これでは、現場の声が永遠に上層部に伝わることはないはずだ。

 結局のところ、なぜ残業が多いのかという本質的な問題について、役員会などで深く議論がされる可能性は低く、そのままずるずると放置されることが多い。だからこそ、数十年、日本の企業の残業時間は多いままだ。また、残業はその部署だけの問題とは言い切れない。いくつもの部署の問題が重なって、社員の残業時間が多くなっているという構造的な理由もある。関係部署の担当役員がけん制し合って、問題を問題として認識することをしないため、役員会などで話し合われることはほとんどない。御身が大切であり、立場が弱い現場に押しつけておけばいい、と考えている人間が多いのだ。

■正論を唱えると「異端」扱いされる

 残業を減らすことにしろ、人事評価を客観化させることにしろ、配置転換に明確なルールを設けることにしろ、「もっと議論をしよう」と声を出すと“異端”扱いを受けやすい。労働組合を通じて、役員会に提言するならともかく、ひとりの社員が「残業を減らそう」と言い出したところで、浮いた存在になりやすいというのが実情だ。社長や役員が残業について、問題意識が低いままでは、なかなか根幹から変わることはないだろう。社員の意識も自ずと低くなる。本来は、残業にしろ、人事評価や配置転換にしろ、あるべき姿を巡り議論は繰り返さなければならないはずだ。

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