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2016.07.12

民泊の基準緩和「ルールを作った上であれば賛成」が4割

2013年の統計調査(平成25年住宅・土地統計調査)で全国の空き家は820万戸に達し、2016年3月、国土交通省は2025年の空き家を400万戸に抑えると発表した。また、訪日外国人数が急増し、空き家の活用法の一つとして「民泊」が注目されていることを受けて、ALSOKは、近隣住民、不動産オーナー、利用者という3つの側面に立った「空き家・民泊に関する意識調査」を実施した。

空き家・民泊に関する意識調査

■自宅の近所や生活圏に空き家・空き部屋がある人は31.0% で、44.5%は空き家・空き部屋を快く思っていない

2013年の調査で、全国の空き家は820万戸と過去最高を記録した。自宅の近所や生活圏での空き家の有無について聞いたところ、31.0%の人が「空き家・空き部屋がある」と回答した。「空き家・空き部屋がある」と回答した人は、自宅の近所や生活圏にある空き家・空き部屋について、「不安だ」(32.3%)、「迷惑だ」(7.7%)、「汚い」(12.9%)、「危険だ」(15.5%)と感じており、44.5%の人が快く思っていないことかもわかった。また、25.8%の人は「もったいない」と感じていることがわかった。「不安だ」「迷惑だ」「汚い」と思う理由は、それぞれ6割以上の人が「庭木が伸びたり、郵便受けからチラシが溢れるなど景観が悪化するから」と回答している。

空き家・民泊に関する意識調査1 空き家・民泊に関する意識調査

空き家・民泊に関する意識調査

■半数以上の人が、空き家・空き部屋は 売却・賃貸物件として「誰かに定住してほしい」

自宅の近所や生活圏にある空き家について、どうしてほしいと思うか聞いたところ、「売却して誰かに定住してほしい」(45.8%)、「賃貸物件として誰かに定住してほしい」(30.3%)と、56.8%が不特定多数が出入りするのではなく、 誰かに定住してほしいと思っていることがわかった。一方、レストランやギャラリー、オフィス、民泊など、不特定多数の人が出入りする施設として活用することは、望まれていないことがわかった。

空き家・民泊に関する意識調査

2016年3月、国土交通省は新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定し、人口減少などで今後も増加が見込まれる空き家を2025年度に400万戸程度に抑える目標を立て、既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍の20兆円市場にするとした。また、国土交通省は、各自治体が個別に行なっている「空き家バンク」の情報を一元化し、全国の空き家や空き地の情報をインターネット上で検索しやすくし売買を容易にする試みを、早ければ2017年度に開始するとしている。

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