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2016.07.10

その数、25万人!「ダブルケア」に直面した人たちの働き方の実態

「ダブルケア人口25万人」。先日、内閣府から興味深い調査が公表された。「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」のことだ。「ダブルケア」とは、“子供の育児”と“親の介護”に同時に直面することを指す。男女ともに晩婚化が進み、平均初婚年齢は、男性31.1歳、女性29.4歳と、20年前に比べ約3年も遅くなった(平成6年は男性28.5歳、女性26.2歳)。

それに伴い、晩産化も進んでいる。女性の平均初産年齢は30.6歳、男性が第一子を迎える年齢は32.6歳。また、35歳以上での出産は、全体の出生数の25%以上を占めている(厚生労働省平成26年人口動態統計)。結婚し、子供を何人かもうけ、しばらく育てたら、あっと言う間にアラフォー、アラフィフという現状である。

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査

その頃には、親も健康状態が気になる年齢に突入している。介護保険の第1号被保険者のうち、要介護または要支援の認定を受けている人は584万人、65歳以上の約5人に1人となっている(平成25年介護保険事業状況報告)。仕事と育児の両立ですら未だ問題になっているのに、そこに介護が加われば、いったいどうなってしまうのだろうか。“求人”と“求職”の両視点から労働市場に関する調査分析を行ない、様々な情報提供を行なっているアイデムの研究部門「アイデム人と仕事研究所」では、以下のように分析を行なっている。

■ダブルケアに直面しても“今までどおり”働ける男性が約半数

調査では、ダブルケアに直面する前に就業していた人に対し、業務量や労働時間の変化を聞いた。ダブルケアにあたって、業務量や労働時間を「減らした(無職になった者は除く)」人は、男性では16.1%、女性では21.2%。育児や介護の大変さが取り沙汰されている昨今にしては、意外に少ない数値にも思えるが、詳しく見ていくと、そうではないことが見えてくる。

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査

ダブルケアにあたって「仕事量を「減らした(無職になった)」者について見ると、男性2.6%、女性17.5%と、大きな差があった。前述の「減らした(無職になった者は除く)」と合わせると、退職も含め仕事を減らさざるを得なかった人は、男性18.7%(16.1%+2.6%)、女性では38.7%(21.2%+17.5%)となる。女性は男性の倍、かつ全体の4割を占めるほどになった。さらに、業務量や労働時間を「変えなくてすんだ」と回答した割合は、女性が30.0%、男性が47.9%。ダブルケアによって、女性は働き方の変化を迫られるが、男性は“今までどおり”働けているのが現状のようだ。

■なぜ、男性は“今までどおり”仕事を続けられるのか?

男性がダブルケアに直面しても今までどおり仕事を続けられる背景は、調査の中で明らかになっている。調査では、ダブルケアに直面した際に「業務量や労働時間を変えなくてすんだ」人に、その理由を聞いたところ、男性で最も回答を集めたのは「家族の十分な支援が得られたから」で、47.3%に上った。育児・介護サービスの利用ができたことももちろんだが、それ以上に、身近な家族のサポートがあることが、男性にとっては重要なようだ。

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査

しかし、女性はそうではない。女性が業務量や労働時間を「変えなくてすんだ」理由としては、育児・介護サービスの利用ができたことや、勤務先が両立の可能な勤務体系であることが上位に挙げられている。男性で1位だった「家族の十分な支援が得られたから」は、27.0%で第4位。裏を返せば、女性には育児・介護サービスが受けられない、仕事と両立できないとなったら、「仕事を調整して(辞めて)、“自分が”面倒を見なければならない」という、逼迫感が感じられる。

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