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2016.06.30

日本のPCユーザーによるソフトウェアの不正コピー率は18%

BSA | The Software Allianceはこのほど、国際調査「グローバルソフトウェア調査~ライセンスコンプライアンスによる機会獲得~(原題:Seizing Opportunity Through License Compliance)」を発表した。それによると、不正ソフトウェアとサイバー攻撃には関連性があるにもかかわらず、日本国内のPC利用者によるソフトウェアの不正コピー率は18%で、2013年にBSAが行なった前回の調査に比べて1ポイント低下した。日本のPC市場が縮小傾向にある中で不正コピー率が微減となった要因は、消費者向け市場よりも企業向け市場の縮小傾向が大きかったため、全体として不正ソフトウェアの比率が低下したと考えられる。

消費者、IT管理者、企業内PC利用者を対象に行なわれた今回の調査では、前回から引き続き不正ソフトウェアの使用率が高いことが明らかになった。ソフトウェアの利用者である個人や企業にとって、不正ソフトウェアの利用は非常に大きなリスクを伴う。これはサイバー攻撃と不正ソフトウェアの利用に相関関係があるため。不正ソフトウェアを使用すると、マルウェアに遭遇する可能性が大幅に高まる。そして、マルウェアによるインシデントへの対応には膨大な費用がかかる。2015年だけでも、サイバー攻撃によって企業が被った被害額は4000億ドル以上に及んだ。

国際調査「グローバルソフトウェア調査~ライセンスコンプライアンスによる機会獲得~

■39%ソフトウェアは不正にコピーされたもの

 またこの報告書では、以下の結果も示している。

・2015年に世界中のコンピュータにインストールされたソフトウェアの39%が不正コピーされたもので、前回2013年にBSAが行った調査結果(43%)よりわずかに改善した。
・特定の主要な業界でも、不正ソフトウェアの使用率は驚くほど高いことがわかった。調査によると、全世界の銀行、保険、証券業界では25%であった。
・不正コピーとは知らずにネットワークにソフトウェアを読み込んでいる社員の割合が15%に上ると、CIO(最高情報責任者)は予想している。しかしCIOはこの問題をかなり過小評価しており、実際にはその倍近い26%の社員がネットワークへの不正ソフトウェアの読み込みを行なっていると回答している。

一方で、この問題に対する認識は高いことが明らかになった。

・CIOは、この種のセキュリティインシデントに伴う情報漏えいが最大の懸念事項と回答している。
・CIOはまた、ネットワーク上で実行中のソフトウェアが正規なもので、すべてライセンス取得済みであることを確認する最大理由として、セキュリティ脅威の回避を挙げている。
・社員全体に対する調査では、完全にライセンス取得済みな正規ソフトウェアを使用する主な理由として、不正ソフトウェアによるセキュリティリスクを挙げた人の割合が60%であった。

本報告書は、すべてのソフトウェアを正規に購入し、社内のソフトウェア資産管理(SAM)プログラムを確立することで、不正ソフトウェアのサイバーセキュリティのリスクを回避できると付け加えている。SAMを効果的に導入することで、組織はネットワーク上に何がインストールされており、ライセンス取得済みの正規なものであるかを把握でき、自社の事業に最適なソフトウェアを導入することでソフトウェアを最大限に利用することが可能になる。また、ソフトウェアの調達、導入、廃棄のためのポリシーや手順を確立することで、自社の事業にSAMを完全に導入することができる。

■地域別に見た不正ソフトウェアの実態

 最もソフトウェアの不正コピー率が高かった地域はアジア太平洋の61%で、前回2013年にBSAが行った調査に比べて、1ポイント低下した。また世界で2番目にソフトウェアの不正コピー率が高かった地域は、中央・東ヨーロッパの58%(2013年比3ポイント低下)で、その次が中東・アフリカの57%(2013年比2%低下)だった。北米の不正コピー率は17%で引き続き最低を維持しているが、不正ソフトウェア総額は100億ドルとなっている。西ヨーロッパの不正コピー率は、28%(2013年比1ポイント低下)だった。

文/編集部

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