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2016.06.28

2025年には労働力が583万人も足りなくなる!

総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関、インテリジェンスHITO総合研究所から「労働市場の未来推計」が発表された。今回の調査は、テンプグループにとって、未来の労働市場を推計した初めての調査となる。

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これまでの労働力推計調査は、需要と供給を分けずに将来の就業者数予測のみを行なっているものが多数だったが、本調査では、経済成長予測から算出した需要としての就業者数と、将来人口推計を元にした供給としての就業者数を比較し、そのギャップを算出しているのが特徴。約10年後の2025年に向けて、2015年の経済成長率0.8%を2025年まで維持するために必要な就業者数の推計と、人口減少トレンドに伴う就業者数推計のギャップを見ている。

■2025年に不足するのは583万人、特に情報通信・サービス業は482万人も不足

2025年時点の労働力のギャップを推計すると、不足するのは583万人という結果となった。産業別にみると、人手が不足する見込みとなったのは「情報通信・サービス業」(-482万人)、「卸売・小売業」(-188万人)、「農林水産業・鉱業」(-57万人)、「運輸業」(-49万人)、「建設業」(-39万人)、「金融・保険・不動産業」(-31万人)、「電気・ガス・水道業」(-2万人)でした。一方で余剰となる見込みなのは、「政府サービス等」(+245万人)、「製造業」(+19万人)の2つだった。

労働市場の未来推計

■人手不足解消に向けた4つの選択肢は、女性・シニア・外国人の活用と生産性向上~

2025年の人手不足に対し、どれくらい人手不足解消の余地や可能性があるのか、先進諸国などの状況をベンチマークとして推計した。推計したのは、女性の労働参加促進、シニア層の労働参加促進、外国人の労働参加促進、そして生産性の向上の4つ。

具体的には、女性の労働参加をスウェーデン並みまで高めること、65~69歳の労働参加を男女それぞれ60~64歳と同等の81.1%、66.6%まで引き上げること、労働力人口に占める外国人の割合を2015年の2倍である2.8%まで引き上げること、現在年率平均0.9%伸びている労働時間1時間あたりの実質GDPを年率1.2%に伸ばすこと。この4つが組み合わされば人手不足をおおよそ解消できる推計結果になった。

 今回の調査結果を受けて、インテリジェンスHITO総合研究所の渋谷和久氏は以下のようにコメントしている。

「厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.34倍と、24年5カ月ぶりの水準を記録したことにも表れているように、「人手不足」という言葉を目にしない日はありません。しかし、不足の程度や「どのようなアクションを、どのような水準で行う必要があるのか」についてはあまり語られてきませんでした。そこで、当研究所では、議論や思考の出発点となるデータを社会に広くご提供すべく、どの領域でどの程度の不足が生じるのか、求められる打ち手の水準はどの程度なのか、2025年時点を見据えた推計を実施しました。その結果見えてきたのは、現在の経済水準を維持するには約600万人、労働力人口の1割程度の労働力が不足するという衝撃的な水準の数値です。

そして、需給ギャップを埋めるために必要な(1)女性、(2)シニア、(3)外国人の活用と、(4)生産性の向上という、4つの分野で求められる取り組みレベルも、不可能ではないものの、世界最高水準の実現を目指さなければならない、という現実です。まさに「一億総活躍社会」に向けて、国・各自治体・業界・企業など、あらゆる組織レベルで、4つのアクションに取り組んでいくことは待ったなしの課題です。当推計が、具体的な思考や判断を進める一助になれば幸いです。当研究所としましても、この結果を受けて「具体的に何をすればよいのか」について、今後も研究・提言を進めていきたい考えです」(インテリジェンスHITO総合研究所 代表取締役社長 )

関連情報

http://hito-ri.inte.co.jp/

文/編集部

 

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