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介護が必要なシニアは2025年までに200万人増加、2030年には900万人超に(2016.05.15)

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読売広告社は、リサーチ・アンド・ディベロプメントと共同でシニア層に関する研究を実施。シニア層の最新動向にかかわるデータを幅広く収集・分析した『YOMIKOシニア白書』を編集・制作した。同白書のベース資料「シニアファクトブック」では、両社のオリジナル生活者調査である「CANVASS」「CORE」に加えて官公庁等の各種公的調査の結果から、シニア層の動向や意識等の実態を把握・分析。また、シニア層の家計消費や介護、医療費等については、今後さらに進む高齢化による人口動態の変化を反映した最新データに基づく独自の試算による将来推計を行なった。主な結果は、次のとおり。

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■50代の消費は拡大の一方、65歳以上の高齢世帯層の消費は間もなく頭打ちに

今年発表された最新の総務省・全国消費実態調査の結果によると、日本の家計消費全体に占めるシニア世帯の消費のシェアは、2014年時点で世帯主が50歳以上で67.6%と全体の3分の2以上を占め、60歳以上で45.8%、65歳以上で34.3%、70歳以上で21.8%となっていると推定される。

今後も二人以上世帯・単身世帯男女それぞれの年代別の消費額が一定で推移するという仮定で、世帯主の年代別世帯数の将来変動(人口・世帯動態の変化)のみを反映した推計では、高齢化の進行とともに世帯主50歳以上では増加が続き2020年過ぎに7割を超えるものの、世帯主60歳以上では2030年頃までは横ばい傾向となることが見込まれる。

また、団塊世代が今後加わる世帯主が70歳以上の世帯の消費シェアは、2020年代前半までは急上昇するものの、その後横ばいで推移することが見込まれる。2014年のGDPの家計最終消費支出額(暦年名目値・約241.6兆円)をベースに、人口・世帯動態の変化のみを反映した家計消費支出額・年代別概算値を試算したところ、世帯主50歳以上では2020年年代には一時170兆円を超えるものの、その後減少に向かい、世帯主60歳以上、65歳以上の世帯の家計消費支出の総額は概ね横ばいで推移することが予想される。

高齢化がますます進む中でも、60代を中心としたアクティブなシニア世帯の消費拡大の頭打ち傾向が出てくることが予想されることから、消費財メーカーや流通・サービス企業は、各年代のボリューム変動とそのニーズ変化にきめ細かく対応していくことが必要になる。

シニア層の動向や意識等の実態

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