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2016.03.28

アドビがビッグデータで読み解く高精度な米国の景気動向分析を発表

米国カリフォルニア州サンノゼ発:Adobe(以下アドビ)は、ビッグデータを活用して高精度な米国の景気動向分析を可能にするDigital Economy Projectを発表した。本プロジェクトに含まれる3つのデジタル指数は、オンラインの物価の変動を測定するDigital Price Index(DPI)、オンラインの住宅情報の検索数を測定するDigital Housing Index(DHI)、オンラインの求職活動の変化を測定するJob Seeking Index(JSI)。

なかでもDPIの測定においては、世界的に著名な2名の経済学者である、シカゴ大学ブースビジネススクール経済学教授で、オバマ米大統領経済諮問委員会の元委員長であるオースタン グールズビー(Austan Goolsbee)氏と、スタンフォード大学経済学部教授であるピート クレノー(Pete Klenow)氏との連携のもと行なわれた。

Digital Economy Project

DPIは、オンラインで販売された約150万の製品に対するデジタルトランザクションを分析し、従来のインフレレポートに不足している情報を提供している。DPIは、ガソリンのような実店舗で購入されるものは測定していないが、他の情報源よりも高い精度でデジタルトランザクションを追跡する。例えば、米国労働省労働統計局(BLS)が集計する正式な消費者物価指数(CPI)は、消費者調査を行って、消費者が購入した製品カテゴリー別に実際の売上高を見積もっている。それに対して、DPIは、何百万もの製品に対し、実際に購入した数量のトランザクションデータを使用して、リアルタイムでデータを収集する。

アドビのデータインサイト担当バイスプレジデントのミッキー メリクル(Mickey Mericle)は、次のように述べている。「消費者物価指数は、実店舗の製品価格の確認と4年ごとに実施される消費者調査を組み合わせることで物価の変動を推測するため、実質的に比較的新しい製品は反映されません。その一方で、DPIのデータは、オンラインによる毎月の電気製品購入支出の80%が、発売後1年未満の新製品の購入に費やされているという驚きの結果を示しています。デジタルによる測定により、従来のインフレレポートで不足している部分を補います。リアルタイムで大規模な物価情報が、景気動向を評価するためのツールとして重要性を増しており、膨大なeコマースのデータ量が、以前よりも正確なマクロ経済動向の予測を可能にします」

アドビは、実際に支払った価格の情報と実際に販売した数量にリアルタイムでアクセスすることで、デジタル中心の分析を実施した初の企業だ。米国の小売業者上位500社に対しオンライン経由で費やされる10ドルのうち7ドル50セントが、Adobe Marketing Cloudを介している。DPIは、2015年1月から2016年2月にかけて、米国のWebサイトにアクセスした延べ80億人と140万の製品について集計した匿名データの分析に基づいている。

Adobe Digital Indexは、インフレの測定に実際の購入数を使用するフィッシャーの理想算式を採用しており、この方法はインフレ率算出する際の標準的な算式として一流の経済学者たちに認められている。フィッシャーの理想算式を使用するためには、十分なデータやタイムリーなデータが必要となるため、現在この方程式を採用している組織はない。DPIは、フィッシャーの理想算式を採用することによって、製品の価格が急騰しても、オンラインショッピングを行う消費者が適正な価格の競合製品や代用製品を見つけることを考慮に入れることができる。さらに、DPIは購入数量をリアルタイムで測定できるため、Adobe Digital Indexのブラックフライデーやサイバーマンデーのレポートでは、小売店が一斉に値下げを行う際の影響も正確に反映されている。

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