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2016.03.16

日本人の7割が「モバイルアプリによる玄関のリモート開錠」に懸念

セキュリティソフト「ノートン」は、日本、米国、英国、カナダ、オーストラリアの消費者5000人以上を対象とした「ノートンによるモバイルアプリとIoTの調査」の結果を発表した。今回の調査で、日本人の90%(世界平均91%)が、スマホ上の情報や、ネットワークに接続できる機器の管理・操作を行なっているモバイルアプリにアクセスされたら動揺すると回答する一方で、10%の日本人(世界平均9%)は動揺しないと回答しており、セキュリティリスクに対する意識が薄い人が10人に1人もいることが判明した。

ノートンによるモバイルアプリとIoTの調査

ネットワークに接続できる機器*の管理・操作のためにモバイルアプリをひとつでも使用している人は、世界平均で56%、日本でも42%の人が利用していることがわかった。なお、オンラインバンキングや資産管理にモバイルアプリを使用している人は、世界平均で39%、日本では28%となっている。

ノートンによるモバイルアプリとIoTの調査

ネットワークに接続できる機器には、ホームエントリーシステムも含まれている。玄関のドアをアプリでリモート開錠することができたとした場合、どの程度の人が不安に感じるかを聞いた結果、日本では実に70%(世界平均52%)の人が不安に感じると回答している。

しかしながら「もしも、知らない人がご自身のスマホや携帯電話にアクセスするとしたら、最も動揺するのは何か?」という質問に対して、日本人の56%(世界平均も56%)は、スマホに保存されている金融・銀行口座情報がハッキングされる可能性に不安を覚えると答えている。それに対してベビーモニター、ホームセキュリティカメラ、ホームエンターテインメントなどを含めたその他のネットワークに接続できる機器のハッキングに対して、最も動揺すると答えた人は多くなかった。

ノートンによるモバイルアプリとIoTの調査

近年、IoTデバイスが増加している中、スマホはそれらのデバイスを操作するコマンドセンター化している。そのような状況下においてひとたびスマホがハッキングされてしまえば、IoTデバイスの操作は可能となってしまい、そのリスクは、家や車などのIoTデバイスに及ぶ可能性もあるのだ。ハッキングについて懸念を抱いていない人には、ぜひリスクを理解していただきたい。ノートンでは2016年1月、同社のデータベースに登録されている約2500万のAndroidアプリをスキャンした。スキャンを行った94のアプリストアの40%が悪意ある挙動を示した。また、900万以上の「悪意あるアプリ」が見つかった。これらのアプリは、アカウント情報やデバイス情報、ブラウザー履歴、位置情報、通話履歴などの個人情報を、暗号化せずにデバイスから送信する可能性がある。

■ノートンが提案する、IoT デバイスを利用するうえで身を守る 5 つのポイント

1.アプリをダウンロードする前にアプリをスキャンし、潜在的脆弱性を特定できる、信頼性の高いモバイルセキュリティアプリを使用する
2.IoT デバイスは急いで市場投入される傾向にあり、対策のないセキュリティ上の脆弱性を含んでいる可能性があることを認識する
3.ストアのアプリ検証や審査内容には差があり、特にサードパーティのアプリストアは Appleの App Store などの公式アプリストアほど厳格なアプリ検証や審査を行っていない可能性があることを理解する
4.危険なアプリをインストールしないための保護設定を無効にするよう指示してくるアプリに注意する
5.モバイルデバイスと IoT デバイスに必ず最新アップデートをインストールする

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