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2016.03.11

マイナンバー制度、約半数の人が「期待できない、もしくは不安」

プライバシーマーク制度や ISMS 制度の運⽤など、個⼈情報や情報セキュリティの観点から企業の信頼性確保、コンプライアンス確⽴に向けた取組みの⽀援を⾏なう⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会(JIPDEC)では、2⽉、⼀般消費者 1000 名を対象に「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」を実施した。

インターネット利⽤者の増加や企業の情報漏えいなど個⼈情報の保護に関して注⽬が集まる中、平成 28年 1 ⽉より社会保障・税・災害対策の⾏政⼿続きでマイナンバーの利⽤が開始され、⾏政機関や企業における個⼈情報の取扱いに、より⼀層関⼼が⾼まってくると予想される。JIPDEC では、個⼈情報を適切に取り扱う企業に対して、プライバシーマークの使⽤を認めるプライバシーマーク制度を推進しており、マイナンバーについても、個⼈情報の⼀部として適切な管理を⾏なうよう求めている。

■48.7%が「期待できない、もしくは不安である」

調査の結果、「期待できない、もしくは不安である」が 48.7%と全体で最多の結果となったが、「期待している」が5.4%、「期待しているが不安もある」が 34.2%と、マイナンバー制度に「期待」する回答も全体の約 4 割(39.6%)となった。年代別に⽐較をすると、20 代は「期待している」が他の年代よりも回答が多い⼀⽅で、「関⼼がない」も同様に多い。

マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査

■47.8%が「公的サービスの手続きが簡単になる」に期待している

「公的サービスの⼿続きが簡単になる」が 47.8%で最多となった。年代別に⾒ると、60 代の⽅が多くの項⽬で他年代より⾼い数値となっており、期待することが多いようだ。⼀⽅、「期待することはない」という回答は全体で 36.3%であったのに対し、30 代は 40.5%とやや⾼い結果となった。

マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査

■65.6%が「個⼈情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」に不安をもっている

「個⼈情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」が 1 位(65.6%)、次いで「不正利⽤により”なりすまし”などの被害にあう」(51.1%)となった。特に個⼈情報漏えいに起因するプライバシーの侵害に関し不安視しているのは 40 代(70.0%)、50 代(71.0%)が他世代に⽐べ⾼い。

マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査

■マイナンバーを含む個⼈情報の取扱いについて、⾏政に対して期待すること

「セキュリティ対策を強化する」(58.0%)が全体で 1 位となった。なかでも、50 代、60 代が全体を上回る結果となった。

マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査

【調査⽅法】
調査の⽅法:株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利⽤した WEB アンケート
有効回答数:1000⼈(20代〜60代の5階層における男⼥各100名を対象)
調査実施⽇:2016年2⽉8⽇(⽉)〜 2⽉9⽇(⽕)

 

 

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