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2016.03.02

国内クラウド市場は2019年度に2兆円規模へ

 いつの間にか多くの人が、それとは意識せずに使うようになったクラウドサービス。MM総研は、国内クラウドサービス市場規模の2014年度の実績と2019年度までの予測、および需要動向に関して調査結果を発表した。

 この調査は、クラウドサービスを導入済または検討中の法人計1609社を対象に、同社が実施したアンケートをもとに取りまとめたもの。国内のクラウド市場は2014年度7749億円と前年度比23.8%増加して急成長を続けており、新規ビジネスにおけるクラウド活用や社内既存システムのクラウド移行の持続的な需要により、2019年度には2兆円を超える市場規模に拡大すると予測している。

クラウドサービス市場規模の実績と予測に関する調査

 一方、ユーザーのクラウド導入における運用コストやクラウドへの移行コスト、セキュリティに対する懸念をクラウドサービス提供事業者が払拭できておらず、クラウド普及の阻害要因となっていることが調査では明らかになっている。そのため、クラウド事業者やシステム構築事業者は、クラウドへの移行や運用業務を効率化するための支援サービスやセキュリティ面における体制において、一層の充実化が求められていると言える。

 また、クラウド事業者間の競争が激化する中、パブリッククラウドを中心にスケールメリットを活かすグローバルベンダーの存在感が増しており、低価格化や機能進化に追随することが難しい国内ベンダーは一層の差別化が必至になると分析している。

◎ 2014年度の国内クラウド市場は7749億円、2019年度には2兆円を超える予測

 2014年度におけるクラウド市場全体は前年度比23.8%増の7,749億円となった。クラウドのコストメリットや信頼性の向上等を背景に、ユーザーの新規ビジネス展開における積極的なクラウド活用や、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2019年度までの年平均成長率は21.7%となり、2015年度は9,696億円、2019年度には2014年度比2.7倍の2兆679億円と2兆円を超える市場に成長すると予測する。


◎ 運用・移行コストやセキュリティに対する不安がユーザーの利用障壁に

 パブリッククラウド(SaaSおよびIaaS/PaaS)やホステッド・プライベートクラウドを利用していない企業の理由は、いずれも運用コストやクラウドへの移行コスト、情報漏えいに対する不安が上位を占めた。ユーザーがシステム基盤における「所有」と「利用」のトータルコストを比較して、慎重に見極める姿勢が鮮明になっており、クラウド事業者はセキュリティ面を含め、クラウドの利用メリットを積極的に示して利用障壁を緩和していく必要があると分析。

クラウドサービス市場規模の実績と予測に関する調査

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