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2016.02.29

飲食店の正社員、6割が「勤続3年以下」

 飲食業界で人手不足が続いている。原因として、少子高齢化に伴って働き手が減少したこと、さらに景気が回復したことで様々な業界の人件費が高騰。飲食業界へ人材が集まりにくくなってきたことなどが考えられる。そこで飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM 」は、同サイトの会員である飲食店経営者・運営者に対し、自店舗で働く従業員の勤続年数や定着率の向上に関する意識調査を実施した。

 まず、アルバイト・パートの平均的な勤続期間について質問したところ、「1年」という回答が最も多く42.0%となった。次に多かったのが「2年」で29.0%となっており、勤続年数1~2年が70%以上のボリュームゾーンとなっていることがわかった。飲食業界のアルバイトでは特に学生の割合が高いため、妥当な結果と言えるだろう。

従業員の勤続年数や定着率の向上に関する意識調査

 一方で、6か月以内という回答も合計で10%程度あり、一部の店舗ではアルバイトが定着せずに入れ替わりが激しいという状況が読み取れそうだ。

■正社員の平均的な勤続期間、3年以下が60%近くに

 正社員の平均的な勤続期間について質問したところ、最も多かったのが「5年以上」という回答で32.8%となっていることがわかった。離職率が高いと言われている飲食業界の中では、正社員の勤続年数については決して低くはない結果にも見えるが、一方で「3年」以下の割合を合計すると60%近くにものぼっており、正社員の過半数が3年以内に退職するという状況は決して安定しているとは言いにくい。飲食業界において従業員に長く働いてもらうためには、企業努力が重要となってくる。

従業員の勤続年数や定着率の向上に関する意識調査

 

■勤続に向けた企業努力は「待遇」と「休日数の確保」が高い割合に
 
 従業員に勤続してもらうために実施していることを質問したところ、最も多かったのが「適切な昇給・ボーナス」で43.8%の店舗が実施していた。また、「適切な昇進・キャリアアップ」も37%と高い割合で実施されており、適切な評価とそれに見合った待遇を与えることが、従業員の定着率を上げるのに最も重要なことのひとつと考えられているようだ。さらに、「休日数の確保」も39.7%となっており、長時間勤務も多い飲食業界ということもあり、労働環境の整備が従業員の定着に繋がると考えている店舗が多いようだ。

従業員の勤続年数や定着率の向上に関する意識調査

 個別の回答を見てみると、「社長含めた幹部との距離を近くする為に食事会や飲みニケーションを積極的に行い、風通しを良くしてストレスやわだかまりをなくしている」(居酒屋・ダイニングバー/6~10店舗運営)、「すべてを同じ目線で接するように努力」(バー/1店舗運営)などのように、従業員と同じ目線でコミュニケーションを取る努力をしているという意見が多く見られた。

 また、「重要な仕事を任せて知識をつけさせることでモチベーションを高め、仕事への責任感を持たせる」(イタリア料理/1店舗運営)、「人を育てるのは、根気が必要です。昔の徒弟制度や、怒号が飛び交う職場では、人は育ちませんし、定着しません」(居酒屋・ダイニングバー/3~5店舗運営)などのように、根気よく従業員を育てることが結果的には定着につながるという意見も複数挙がった。

 逆に「特に実施していない」と答えた店舗は13.7%に留まっており、90%近くの店舗が従業員の定着率向上を目指して何かしらの施策を行なっていることがわかった。人手不足が深刻な社会問題となっている現在、飲食店が従業員に長く勤続してもらうためには様々な企業努力が必要不可欠となっているようだ。

【調査概要】
調査対象・回答数:飲食店.COM会員73名
調査期間:2015年9月16日~2015年9月29日
調査方法:インターネット調査

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