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2020年までに女性管理職は30%に!4月から施行される「女性活躍推進法」とは

2016.02.15

■女性管理職を2020年までに30%に

スイスのジュネーブに本部を置く非営利在団として設立された世界経済フォーラムが、毎年「ジェンダー・ギャップ指数」という指数を発表している。これは各国の政治・経済・教育・保健分野における男女格差の度合いを数値化しランキングしたもので、以前より日本の順位は、先進国の中では極めて低い数字になっている。最新の2015年の順位でも日本は調査対象145か国のうち101位。

平成26年1月22日の世界経済フォーラム年次会議冒頭演説において、安倍首相は「いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力ですから、日本は女性に、輝く機会を与える場でなくてはなりません。2020年までに、指導的地位にいる人の3割を、女性にします」と述べており、現在政府では「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%とする」目標を掲げ、重要かつ喫緊の課題としている。

女性の活躍推進の一連の流れの中で、男女雇用機会均等法に基づく指針の改正が平成27年11月30日に告示・適用され、女性活躍推進法に基づき「女性管理職を増やす」という取組を行う場合、“業務経験豊富な女性を管理職として採用する”ということも可能になった。従来は、「募集・採用において、総合職、一般職などそれぞれの雇用管理区分でみて、労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合のみ」、特例として、女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱うことが認められていたが、改正後は、前述の場合に加えて、「係長、課長、部長などそれぞれの役職でみて、その役職の労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合も」、特例が認められるようになった。

■女性労働者の意識は

このように、女性の活用推進の施策が繰り出され、女性が活躍できる環境の整備は整いつつあるが、一方の女性労働者はどのように考えているのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成25年に行った「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」に、男女別の昇進希望に関する調査項目がある。それによると、企業規模300人以上の企業で働いている女性の一般社員の68.9%、係長・主任職社員の23.3%が「役付きでなくてもよい」と回答している。「課長以上の昇進希望あり」は一般社員で10.9%、係長・主任職社員で29.4%となっている。

一方、男性では、一般社員の25.7%、係長・主任職社員の11.0%が「役付きでなくてもよい」と回答し、「課長以上の昇進希望あり」は一般社員で59.8%、係長・主任職社員で71.0%となっている。昇進希望の状況をみると、女性社員の昇進希望は男性に比べて非常に弱い状況にある。同調査では、昇進を望まない理由も調査しているが、女性では「仕事と家庭の両立が困難になる」「自分の雇用管理区分では昇進可能性がない」「周りに同性の管理職がいない」などの回答が男性に比べ割合が高くなっていた。

 

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