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2016.02.15

2020年までに女性管理職は30%に!4月から施行される「女性活躍推進法」とは

株式会社アイデムの研究部門「アイデム人と仕事研究所」は、“求人”と“求職”の両視点から労働市場に関する調査分析を行い、さまざまな情報提供を行なっている。

■4月に女性活躍推進法が施行

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月28日に成立した。平成26年6月24日に「日本再興戦略」の改定版が閣議決定され、その中の雇用制度改革・人材力の強化における柱の一つとして「女性の活躍推進」が掲げられたことが背景にある。

女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされている。これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務付けられることになる。

女性活躍推進法

<ステップ1>
◆自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行なうこと

行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、状況把握、課題分析を行い、その結果を勘案し定める必要がある。課題の分析にあたっては、まず以下の基礎項目(必ず把握すべき項目)の状況把握、課題分析を行ない、その結果、事業主にとって課題であると判断された事項については、選択項目(必要に応じて把握する項目)を活用し、さらにその原因の分析を深めることが必要となる。

【基礎項目】
女性の活躍に向けた課題の中でとりわけ多くの企業に該当する課題である、「女性の採用の少なさ」「第一子出産前後の女性の継続就業の困難さ」「男女を通じた長時間労働による仕事と家庭の両立の難しさ」、また、女性の活躍を図る重要な一指標である「管理職に占める女性比率の低さ」について、状況把握、課題分析を行う観点から、基礎項目として以下の4項目が定められている。

①採用した労働者に占める女性労働者の割合
②男女の平均継続勤務年数の差異
③労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
④管理職に占める女性労働者の割合

<ステップ2>
◆行動計画の策定、届出、社内周知、公表を行うこと

ステップ1の結果を踏まえて、女性の活躍推進に向けた①行動計画の策定、②都道府県労働局への届出、③労働者への周知、④外部への公表を行う必要がある。①の行動計画には、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込むこととされている。

<ステップ3>
◆自社の女性の活躍に関する情報の公表を行うこと

ステップ2の行動計画策定時の外部への公表とは別に、女性の活躍に関する情報として、①採用、②継続就業・働き方改革、③評価・登用、④再チャレンジ(多様なキャリアコース)に関する項目について、1つ以上選択して公表する必要がある。公表の方法は、行動計画策定時の公表と同様に、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」への掲載や自社のホームページへの掲載など。

自社の女性の活躍に関する情報を公表することは、就職活動中の学生など求職者の企業選択に資するとともに、女性が活躍しやすい企業にとっては、優秀な人材の確保や競争力の強化につながることが期待できる。

以上、ステップ1~3の取組事項を、労働者301人以上の企業は、4月1日までに整備しなければならない。

なお、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。また、認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができる。

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