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2016.02.13

電力自由化、消費者目線で注目すべきポイントは「料金」

「電力自由化」きほんのきでは、@DIMEをよく読んでいるようなビジネスパーソンを対象にポイントを整理した。そんなビジネスパーソンだって家庭を持ち、電気料金を払っている。そこで今回は、個人消費者目線での「電力自由化」のポイントを整理した。

◎個人消費者目線で「電力自由化」のポイントを整理

 では早速、個人消費者目線で「電力自由化」のポイントを整理してみよう。ここでは、東京電力や関西電力など既存の電力会社を「既存電力会社」、東京ガスやソフトバンクなど新たに契約できるようになる電力会社を「新電力会社」と表している。


(1)電気ビジネスの仕組みは「発電」「送電」「販売」の3つに分かれており、「発電」と「販売」が自由化される。

(2)個人消費者は発電・販売を行う業者と契約し、その業者に電気料金を支払う。既存電力会社も小売業者の一つになる。

(3)契約には供給地点特定番号が必要で、電気料金のお知らせやでんき家計簿(東京電力の場合)で確認可能

(4)生活様式・付加サービス・発電方式の3つを意識して、一番安い業者を選ぶとよい

(5)東京電力の契約を使い続けてもよい

(6)送電は既存電力会社(東京電力、関西電力など)が担当するので、新電力業者による電線敷設状況は気にしなくてよい。

(7)既存電力事業者が送電量を調整しているので、小売業者の発電が止まったとしても停電することはない


 2016年4月からの自由化では「発電」と「販売」が自由化される。当たり前の話かもしれないが、新電力会社と契約した場合には電気代はその新電力会社のみに支払えばよい。送電を担当する既存電力会社に個人消費者が、「送電料」を支払う必要はない。

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