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2016.02.06

いよいよ4月スタート!「電力自由化」きほんのき

 2016年4月から電力の小売自由化が始まる。1月から契約の予約が始まっていて新規に参入する事業者は契約者を集めようと動きだしている。ソフトバンクや東京ガスなどはTVCMを放映しているし、新聞やネットメディアでも取り上げられている。しかし、「4月から電力ビジネスが自由化されるので電気代が安くなる」という浅い理解だけでは足りない。ビジネスパーソンとして、最低限知っておくべき「きほんのき」を紹介しよう。

◎まずはビジネス目線で「電力自由化」のポイントを整理

 早速ポイントを整理しよう。今回は「電力事業者」側からの目線でのポイントを紹介する。「どの事業者を選べばいいの?」といった消費者目線でのポイントは次回以降で紹介する。


(1)ソフトバンクや東京ガスなどの新たに電気事業に参入する事業者を「PPS」という(PPSは「Power Producer and Supplier」の略称で日本語だと「特定規模電気事業者」)

(2)電気ビジネスの仕組みは「発電」「送電」「販売」の3つに分かれる。

(3)PPSは、3つの仕組みのうち「発電」と「販売」を行い、「送電」を東京電力などの既存事業者(「一般電気事業者」という)に委託

(4)電力供給は、使う分だけ供給しなければならない。これを「同時同量の原則」という。

(5)PPSはあらかじめ定めた発電量を一般電気事業者に通知。30分おきに通知した発電量がモニタリングされ、不足分が3%を超えると「インバランス料金」というペナルティがPPSに課せられる。

(6)一般電気事業者は送電量と発電量を調整しているので、もし家庭で契約したPPSの発電が止まったとしても、停電することはない。

(7)結局、どの事業者が発電しても電気は電気。実際に家庭に届く電気は、各事業者が発電した電気が混ざっている。


 とりわけ、送電の担当が東京電力などの既存事業者であることを理解しておこう。これらの事業者に払う送電の委託費用「託送料金」が高くなると、PPSが設定する電気料金も高くなるからだ。ちなみに、(5)で紹介した「インバランス料金」は通称で、正確にいうと「変動範囲外料金」という。

●(2)のビジネスの仕組み「発電」「送電」「販売」の図解

(2)のビジネスの仕組み「発電」「送電」「販売」の図解

図中の「送配電」となっている部分を既存事業者が担当する。PPSが新たに送電網を引くというわけではない。

引用元:電力小売全面自由化の概要 経済産業省・資源エネルギー庁

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