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2016.01.21

全国有効求人倍率は1.25倍、企業は超売り手市場にどう立ち向かう?

 2015年12月に厚生労働省が発表した全国有効求人倍率は1.25倍の高水準で、完全に「超売り手市場」に移行し、企業においての雇用環境が大きく変化している。これに伴い、より良い雇用環境や条件を提示する企業への転職を考える従業員も増加する一方だ。優秀な社員の定着率や新しい人材の確保のために、経営者は今一度、人事の仕組みを見直す必要がある。

 その仕組みとは「正当」な人事評価制度である、人事評価制度とは、査定をすることだけを目的としている制度ではない。従業員のモチベーションの管理や、能力開発を促し成長につながる制度でなければ意味がないのだ。「正当」な人事評価制度を実施することが結果的に、企業の業績向上をもたらし、理念の浸透につながる。人事評価及び、あした(次世代)のHRに関する業界ニュースの配信、HR業界の調査・研究を行なう「あしたのチーム総研」を運営する株式会社あしたのチームは、雇用形態が大きく変動している日本の人事現状と解決策に関するレポートを発表した。

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◆従業員が思う、会社からの評価に対する本音

■米の心理学者、フレデリック・ハーズバーグも提唱「働く動機づけには、会社や上司や同僚などからの承認が大切」

Q:有効求人倍率が高く“超売り手市場“の中、より良い条件の職場への転職希望者をひきとめ、定着率を上げるためにはどうすればいいのか?

A:まずは仕事の中に従業員の満足感があることが重要。従業員が退職するときの一般的な理由として、「人間関係」「給与・賞与」「労働条件」に不満がある場合だといわれている。しかし、実はそれらだけが退職する理由ではない。退職者に実施された調査によって、辞める時の理由の根底に「会社から正当に評価されない」という感情があることが顕在化した。

 モチベーションの性質と人をやる気にさせる最も効果的な方法の研究によって、影響力のある心理学者、フレデリック・ハーズバーグの研究によると、仕事に対しての達成感や自己成長と、会社や上司や同僚などの関係者からの承認などが満足感につながり、働く動機づけにつながるとされている。

■すべての従業員が納得できる「公平」と「平等」な制度が、定着率とモチベーションをあげる

Q:満足感を満たすだけで良いのか?

A:もちろんそれだけでは十分ではない。やはり成果に応じた報酬というのも必要。ただ、ここには難しい問題がある。会社としては福利厚生の充実や、社員旅行やイベントの開催といった、実施しても事情が変わればすぐに廃止できるようなものや、賞与の増額などの一時的な支出で処理したいところ。しかし、従業員の本音は「基本給を上げてほしい」という声が圧倒的多数。これは当然のこと。このことから、従業員の定着率やモチベーションを向上させたいのであれば、「頑張れば(目標を達成すれば)賃金が上がる」という人事評価制度の導入が必要なのだ。「正当」な人事評価制度には公平性と平等性があり、賃金の上がった従業員も、そうでなかった従業員も、すべての従業員が納得できる制度であることで、普遍的な動機づけにつながる。

■従業員の“納得感″は「絶対評価」と「報酬」の連動でつくる

Q:具体的にどのような評価制度を導入すればいいのか?

A:「目標は部下が自己設定し、上司は目標達成への進捗の管理をしながら伴走する。目標を設定する際には具体的な行動レベルまでに落とし込むことで、日々の評価基準が明確になる。そうすることにより評価する側の立場の上司や経営者も、主観的な評価基準から脱却し、ここに「絶対評価」 が生まれる。この「絶対評価」を報酬と連動させる仕組みにすることで、従業員の納得感につながる。日々の業務でPDCAサイクルを回して、常にモニタリングを実施し改善し続ける。こうした人事評価制度の運用は、今までのように紙やエクセルを使っていたのでは多大な労力が必要になる。そこで、ワークフローをシステム化しWeb上で一元管理するために、クラウド型の運用システムが便利だ。

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