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2016.01.22

日本はアジア・太平洋地域で“最も人材を探しにくい”国

 外資系人材紹介会社のヘイズ・リクルートメント・ジャパンは、世界31か国の労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「グローバル・スキル・インデックス」を発表した。これによると、日本における人材の需要と供給のミスマッチは2年連続で悪化しており、2015年の調査では最高値である10.0を記録。アジア・太平洋地域では最も「人材が探しにくい国」という結果となった。また「労働市場の柔軟性」は改善が見られるものの依然として柔軟ではないことを示す数値となっており、「労働市場への参加」は安倍政権下で労働改革が推進されている一方で、改善していないことが明らかになった。

グローバル・スキル・インデックス

 2015年の調査結果によると、日本では、企業が求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きくかい離している事が浮き彫りになった。この為、長期間にわたって転職活動を続けている求職者がいる一方で、企業側は求めるスキルを持つ人材に巡り合えず、長期間にわたってポジションに空きがある状況が多く見られる。

 また、日本では、データサイエンティストや、デジタルマーケティングのスキルを持つマーケティング担当者、FP&Aと呼ばれる経営や高いファイナンスの知識を持った財務・経理のスペシャリストなどについて、募集が多い一方で人材の確保が難しい状況が続いていることがわかった。

※「グローバル・スキル・インデックス」とは
英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスと共同で2012年から継続的に行っている調査研究。労働市場に関する、7つの項目「教育の柔軟性」「労働への参加」「労働市場の柔軟性」「人材のミスマッチ」「全体的な賃金圧力」「専門性の高い業界における賃金圧力」「専門性の高い職業における賃金圧力」について0から10までの数値で指標化し、人材の需要と供給の状況を評価・分析したもの。労働市場の均衡が最適な状態を5.0とし、0に近づくほど人材の確保が容易、10に近づくほど人材の確保が困難である事を示すもの。

 

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