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2016.01.06

日本人の9割が「インターネットのセキュリティ管理に自信がない」

 セキュリティソフト「ノートン」は、消費者調査「ノートン オンライン調査 日本人のセキュリティ意識」を発表した。この調査によると、大部分の回答者(88%)が「インターネットのプライバシーとセキュリティの管理について自信がない」と回答。また、自分や家族の情報がインターネットでどの程度保護されていると思いますか」という設問に対し、「十分に保護されていない」と回答した人は44%となり、半数以上の人がオンライン上の情報に対する適切な保護対策ができていないということがわかった。また、若い世代ほどインターネットのセキュリティに対して対策を行なっていないという傾向も明らかになった。

日本人の約9割が「インターネットのセキュリティの管理に自信がない」

■消費者が最も懸念している情報は個人情報と金融関連情報

 消費者がインターネットで気にかけている情報は、個人情報と金融関連情報であることが分かった。「オンライン上で保護したいもの」を質問したところ、「個人情報」と答えた人が61%、次いで「金融関連情報」と答えた人が49%に上ることがわかった。警察庁の発表によると、ネットバンキングによる不正送金の被害総額が、2015年上半期(1月~6月)で約15億4400万円 (※)となっている状況において、金融関連情報は多くの人の懸念事項であり、ハッキングの可能性を考えても個人情報が消費者の最懸念事項であることが頷ける結果となっている。
※出典:警察庁広報資料「平成27年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」

 また、この調査によると、日本人の78%が「インターネットのプライバシーやセキュリティに関して、理解をしている」と回答しているのに対し、「インターネットのプライバシーやセキュリティの管理に自信がある」と回答したのはわずか12%にとどまった。多くの人がインターネットのプライバシーやセキュリティについて理解はしていながらも、インターネット犯罪に対して不安を抱いており、回答者の多くの人がインターネット活動の安全性に自信を持つことができていないということが分かった。

 そして、消費者がインターネットのセキュリティに対して、どの程度取り組んでいるのかを調べたところ、39%の人が「すべてのアカウントに複雑かつ重複しないパスワードを使用している」としており、決して高い割合ではないものの、セキュリティに対して意識をしていることがうかがえる。しかしながら、24%の人が「PCがウイルスに感染していたら気づくと思う」と答えていることもわかった。

 通常、悪意のあるプログラムであるマルウェアは、本人が気づかないうちにデバイスに侵入・感染し、個人情報の流出などにつながっていくことが考えられるため、4人に1人は知らないうちにマルウェアに感染してしまっている可能性を示している。また、「Mac(Apple) のPCやデバイスを利用しているためセキュリティソフトウェアは必要ない」と回答している人が12%となっているが、MacやiPhoneを狙ったマルウェアも増えている現状では、その認識は正しいとは考えにくい状況だ。

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