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2016.01.04PR

不安な時代を生き抜く攻守一体の資産運用術とは?【PR】

■不安定な時代に突入した世界経済

 米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備理事会)は、昨年12月、およそ9年半ぶりに政策金利を引き上げた。このいわゆる〝利上げ〟が実施された背景には、現在の米国景気の好調さがあるが、今年、世界の経済が順調に拡大していくかどうかは、予断を許さないだろう。懸念材料には事欠かないからだ。

 今年の金融市場にとって最大の懸念は、中国経済の減速だ。昨年8月、期待外れの経済指標が続出したことで中国経済の先行きに対する不安が拡大し、世界各国の株式市場が暴落したことは記憶に新しい(金融市場では『チャイナショック』と呼ばれている)。また、足元では、原油価格の下落が止まらない。そのため、オーストラリアやブラジルといった資源国と呼ばれる国々の通貨が下落し、為替市場が不安定となっている。加えて、シリア情勢や国際的なテロなど、政治的な不安定要因も多い。

 国内に目を転じると、やはり不透明感が漂う。アベノミクスの成長戦略は、いまだこれといった成果は出ず、株価の上昇および円安の進行が頭打ちとなってきた。所得は伸び悩み、その一方で消費税の再増税が迫っている。エコノミストの中には、再びデフレに落ち込む可能性を指摘する人も少なくない。

不安な時代を生き抜く攻守一体の資産運用術とは?

■制度の変更にも注目! 2016年にオススメの資産運用とは?

 こうした状況の中、資産運用はどうすべきなのか? ファイナンシャルプランナーに聞いてみた。

「日本は、米国とは違って、当面ゼロ金利政策の継続が予想されます。そこで、これから資産運用を始めようという人なら、個人向け国債の『変動金利型10年満期』をおススメします。資産運用の経験のある人で、もう少しリスクがとれる人なら、日経平均株価や東証株価指数に連動するインデックスファンドかETF(上場型投資信託)がよいでしょう。インデックスファンドやETFは運用コストが割安な点がメリットです」(ファイナンシャルプランナー・松岡賢治氏。以下同)。

 さらに大事なポイントがあるという。お得な制度の活用だ。「実は、2016年は、証券税制の改正が相次ぎます。いずれも資産運用に関連する重要な変更です」

 まず、NISA(少額投資非課税制度)の年間投資非課税枠が、現行の100万円から120万円に拡大されるという。NISAは、投資して得られた収益が非課税となる有利な制度。その投資ができる限度額が20万円増額されることになる。

 また、確定拠出年金の仕組みも大きく変わる。確定拠出年金は、加入者が毎月の掛金の額と投資する金融商品を決めて、運用後に掛金と運用収益を年金として受け取る制度。16年4月からさまざまな改正が実施される予定で、もっともインパクトがあるのが「個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大」。この改正により、企業年金がある会社員や主婦など、原則20~60歳のあらゆる現役世代が個人型確定拠出年金に加入できる。

「確定拠出年金はNISA以上に税制面でのメリットが大きく、売買を何回繰り返しても、それによって得られる利益はすべて非課税となります。また、掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税を軽減することも可能。これからは、こうした有利な制度を積極的に活用して資産運用をすることが大切です」と松岡氏はアドバイスをする。

不安な時代を生き抜く攻守一体の資産運用術とは?

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