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2015.03.31

「マイナンバー」時代の副業で会社にバレずにトクする方法とは?

いよいよ、マイナンバー制度の導入が本格化。会社にバレることを恐れている会社員は少なくない。とはいえ実質的な増税、物価高、住宅ローンの返済、教育費などで出金が増える一方。どうしてもあと1~2万円足りない……という家計のピンチを経験したことがある人も多いのでは?そこで、マイナンバー制度との関連と、会社員の副業の実態を独自取材。会社バレを戦々恐々とする前に、知っておきたい知識を紹介する。

まずは、何はなくとも“マイナンバー制度=副業会社バレ”はホントなのかを知るために、『マイナンバーで損する人、得する人』(ビジネス社)など著書が多い、元国税調査官のジャーナリスト・大村大次郎さんに、お話を伺った。

「月数万円の収入ならば、副業の収入を確定申告し、自分で住民税をおさめていれば、会社に知られてしまう可能性は少ないといえましょう。それよりも、マイナンバー制度により知っておいていただきたいのは、社会保険額の負担が増える可能性があること。例えば、会社に所属し給料をもらいつつ、別の会社で顧問をしたり、週末起業をしたり複数の会社から収入を得ている人は特に注意を。

今までは1社からの収入のみで社会保険などの手続きを行い、他の会社の給料や報酬は、社会保険の対象外になっているケースが多くありました。これは1社で社会保険に加入していれば、手続きが済んでしまうという制度の欠陥によるもの。知らず知らずのうちに“違法状態”になっていたこの状態が、マイナンバー制度により適正になり、正しい額が徴収されることが考えられます」(大村さん)

つまり、副業をしても、収入を確定申告していれば、会社には基本的にバレないというのが専門家の意見。では、実際30~40代の会社員はどのような副業をしているのかを取材したところ、デザイン、プログラミング、原稿執筆、翻訳などの仕事をしている人が圧倒的多数。中には才能や特技を生かして、写真やイラストで稼いでいる人もいたが、いずれも収入は微々たるものだった。多くの人が、クラウドソーシングで仕事を受注しており、収入に波があるのが悩みのタネだとか。

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