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2018.04.04

今さら聞けない「ジュニアNISA」制度と注意点

 新聞やニュースなどで見かけることが多くなった「ジュニアNISA」。2016年4月に始まった未成年者向け税金制度である。「金融商品の取引で税金が免除される制度でしょ」とか「高齢者が持つお金を若年者に流して資産の偏りを解消させる制度だろう」と、なんとなく理解している人は少なくないはずだ。今回は、そんな「ジュニアNISA」について、ビジネスパーソンとして最低限知っておくべき制度の概要や注意点を紹介する。

■投資に対する税金が非課税となる「NISA」がベース

 まずは、ジュニアNISAの元になっている「NISA」の概要を整理しよう。
 そもそもNISAとは、「株式や投資信託の取引で得られる利益や、これらを保有しているともらえる配当金・分配金に対してかかる税金が非課税(0%)になる」という制度だ。2014年1月から適用されており、非課税となる株式や投資信託の購入可能金額は、年あたり100万円である。この金額のことを非課税枠という。2016年から、非課税枠が20万円増えて、年あたり120万円となる。非課税となる対象期間は5年間と定められているので、1年目は100万円、2年目に100万円増えて、合わせて200万円。3年目にまた100万円増えて、合わせて300万円分…と5年間非課税枠が積み上げられていく。

 例えば、2016年にNISAを利用し始めたとすると、2020年までの5年間で、120万円/年×5年=600万円の投資に対する税金が非課税になる。5年経過後、NISAで投資した株式や投資信託を保有したままであるときは、税金のかかる方の口座に移管したり、次の5年間で使える非課税枠に引き継いだりできる。引き継ぐことを「ロールオーバー」という。また、利用できる金融機関は1金融機関だけに限られ、1年ごとに金融機関の変更ができる。

NISAのイメージ図。
NISAのイメージ図。非課税枠は100万円ずつ増えていくが、前年以前の枠を使うことはできない。また、5年経過後、未売却の株式や投資信託を保有している場合は、次の対象期間の非課税枠内に組み入れることもできる。

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