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“食品ロス”を解決する、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI.jp」とは?(2015.03.19)

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◆業界に精通した立場から実感した、廃棄商品解決策の糸口は?

 サイトを立ち上げたのは、商流コンサルティング事業を手がけるグラウクス株式会社の代表取締役・関藤竜也さん。今回の取り組みは業界のタブーを打ち破ったものともいえるが、それは業界のルールに精通した関藤さんだからこそ実現できたともいえる。

食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」を解決する、社会貢献型お買い得サイト「KURADASHI.jp」がオープン

 関藤さんは大学卒業後、大手総合商社に入社。営業、財務、生産管理、バイヤーと製造から販売に至るまでのさまざまな部門に従事し、幅広い業界での商流を学んだ。2002年に独立し在庫に特化したコンサルティングを十数年にわたり行う。その後、各メーカーから出てきたレピュテーション(風評)リスクを最小限にとどめる、最適な商流の構築を目指し、2014年にグラウクス社を設立した。

「総合商社時代、生産管理から営業までさまざまな部署を経験、原料から加工した製品まで一貫して携わってきましたが、その中で見えてきたのが、すべてにおいてロスがあるということ。それもB品として使えないものではなく、A品なのに廃棄されるのです。どうしてロスが生まれるかを現場でつぶさに見てきましたが、アパレル、化粧品、食品と業界を問わず、基本的にコンシューマー商品に対しては極めて似ている状況で、そこには一定のルールがあることがわかりました。

 中でも食品業界は日本独自の商習慣があります。有名なのは3分の1ルール。大手メーカー製品は食品問屋を経由して小売店に行きますが、小売店からするとより賞味期限が長いものがありがたいわけで、賞味期限の3分の1を過ぎたものは取り扱わないという商習慣です。飲料など1年間の賞味期限があるものでも、このルールを適用すると、賞味期限が半年残っていても、店舗で取り扱われないことも多い。残り数か月になった商品はディスカウント店やネットに流れて格安で売られていますが、そこに出せないようなトップブランドや、終売商品、季節商品など、さまざまな理由でディスカウンターにも出せない商品が、大量に廃棄されているのが現状です。

 しかし一概にメーカーを責めることはできません。売れ残ったから安売りしてしまうと、定価で買ったお客様はどう思われるか、そのインパクトをメーカーは危惧しており、それなりのリバウンドもあります。

 余剰在庫のコンサルティングを行っているときに、各企業さんのロスに対する悩みや、どう対処したいかも細かく聞きましたが、いずれも満足に至っていないことが多かった。今回の取り組みでは、社会貢献ができる事業スキームにしたことで、スタート時に既に100社の協賛を得ることができたのです」(関藤さん)

 支援団体のひとつ「TABLE FOR TWO(TFT)」は、先進国の飽食と開発途上国の飢餓という食料問題に取り組み、社員食堂や店舗でTFTヘルシーメニューを購入すると代金のうち20円が寄付となり、飢えに苦しむ世界中の子どもたちに給食1食分をプレゼントする活動を行っている。TFTの田澤玲子さんは「KURADASHI.jp」の取り組みに対してこう話す。

食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」を解決する、社会貢献型お買い得サイト「KURADASHI.jp」がオープン

「世界では約9億人が栄養不良状態にあります。TFTでは過去7年間で3,000万食以上をアフリカやアジアの子どもたちに食事を提供してきました。その一方で日本では大量の食品廃棄が行われています。『KURADASHI.jp』はお得にお買い物ができて、しかもだれかの役に立てるという一石二鳥のサイト。毎日のお買いもので社会貢献ができるだけでなく、余剰品の“もったいない”を少しでも解決できる素敵な取り組みですので、非常に広がるのではと期待しています」

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