DIME MAGAZINE
コロナ禍が収束した今、多くの企業が新たな働き方を模索し、その中でオフィスの位置付け・あり方がこれまでと変わった企業も少なくないだろう。
では、アフターコロナにおいて、ビジネスパーソンはどれくらいの出社日数を希望し、また、オフィスにどんな機能を求めているのだろうか？
イトーキはこのほど、新たな働き方を検討する企業のオフィス管理担当者と一般勤務者を対象に実施した、オフィスの就労実態とオフィス環境に関する調査結果をまとめた「オフィス環境調査データ2023」を公開した。
本調査は、オフィス管理担当者515名、一般勤務者515名の計1,030名を対象に実施している。
平均出社日数は週4日以上！出社回帰がうかがえる結果に
勤務形態としては48.7%の人が在宅勤務を実施しているのに対し、在宅勤務を希望する割合はそれを上回る52.6%という結果となった。また、平均出社日数は実態と希望ともに週に4日以上となっており、在宅勤務を希望しながらも出社回帰の実態および意識がうかがえる結果となった。
在宅勤務の定着により高まる社内コミュニケーションへの課題意識
在宅勤務に対してオフィス管理担当者が抱えている課題としては「人材育成」が29.1%と最も高く、次いで「労務・勤怠管理」が25.0%、「社員の意思疎通がうまくできない」が23.9%となった。現在多くの企業で主流となっているハイブリッドワークにおいて、社員間のコミュニケーションを改善していくことが急務になっている。
大企業の半数以上が、オフィスリニューアルを実施済み・実施予定
オフィスリニューアルの実施状況については、大企業（全社規模1,000名以上の企業）で「実施した」が28.5%、「実施予定である」が24.8%となり、合計は53.3%となった。ハイブリッドワークの普及や出社回帰の動きから、オフィスリニューアルへの意向が高いことがうかがえる。
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