年収1000万円以上の会社員の7割が「働き損を感じている」

2023.11.07PR

保険加入者の約半数が1年間の保険料は「20万円未満」

Q6で「死亡保険」「医療保険/ がん保険」「介護保険」「生存保険」「その他」と回答した人に、「Q7.あなたが1年間にお支払いしている保険料の、おおよその金額を教えてください」（n=97）と質問したところ、「100,000円～200,000円未満」が18.6%、「50,000円未満」が16.5%、「50,000円～100,000円未満」が16.5%という回答が得られた。

■6割以上が節税対策として、税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」が「有効」と回答

「Q8.続く物価の高騰を受け、少しでもゆとりのある生活を送るための節税対策として、生命保険への加入や見直しにより税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」が有効だと思いますか」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が19.3%、「ややそう思う」が41.3%という回答結果となった。

■「節税」という観点で特に魅力を感じる事柄は「節税と将来への安心のどちらも得られる」

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q9.生命保険の加入や見直しで得られるメリットに対し、「節税」という観点で、特に魅力を感じる事柄を教えてください（3つまで回答）」（n=66）と質問したところ、「節税と将来への安心のどちらも得られる」が51.5%、「生命保険料控除は所得制限なく受けられる」が47.0%、「所得が多いほど税金軽減額が増える」が39.4%という結果になった。

調査結果まとめ

物価高騰が続く中、年収1,000万円以上の家庭においても、約半数の家庭で、家計のやりくりが「苦しい」と感じており、8割以上の家庭が対策を行っていることがわかった。

対策については「固定費の見直し」や「娯楽費・交際費の見直し」などが挙げられていた。また、約7割が、年収の増加に応じた税負担増などで「働き損」を実感しており、特に「所得税/住民税が高いこと」や「社会保険料が高いこと」に不満の声が。

加入している生命保険においては、「医療保険/がん保険」が最多となり、約半数の家庭が1年間の保険料に「200,000円未満」を費やしていることも判明。

生命保険に加入する背景には、「生命保険料控除」が節税対策として有効であると認識されていることもあるようで、「節税と将来への安心のどちらも得られる」や「生命保険料控除は所得制限なく受けられる」などの声も聞くことができた。

今回の調査により、続く物価の高騰により、高所得の家庭でも家計のやりくりに苦しんでおり、「固定費の見直し」などの物価高対策を行っていることが判明。

さらには、高所得者ゆえに税金や社会保険料の負担が増え、逆に手取り額が減る「働き損」の実態も明らかになり、家計を少しでも助けるための、「節税対策」にも関心が寄せられた。

節税対策としては「ふるさと納税」や「つみたてNISA」がよく知られているが、「節税対策」と「将来への備え」の両方を実現できる「生命保険料控除」を活用した節税対策にも期待が寄せられていると言えるだろう。

調査概要
調査概要／高所得者の家計負担に関する実態調査
調査方法／IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間／2023年10月2日〜同年10月3日
有効回答／年収1,000万円以上の会社員109名

無理なく資産5000万円を貯める方法とは？DIME最新号は「新NISA」の大特集！

　いよいよ、2024年1月から新しいNISAがスタートします。新しいNISAは、利用しないともったいないと言われる、資産運用をサポートする魅力的な制度。新NISAでは、年間の投資枠が大幅に増え、投資商品の非課税期間が無期限となります。

　また、非課税保有期間や口座開設期間の制限が緩和され、より柔軟な運用が期待できます。とはいえ、投資初心者にとっては、不安も多いはず。そこでDIME編集部では、10月14日（※関西・東海地区の一部書店は10月13日）に発売されるDIME12月号にて、新NISAが気になっている方、本気で資産運用を始めたい方のために、無理なく資産を運用できる方法を、第一線で活躍している投資のスペシャリストたちに解説していただきました。また、特集では資産80億円を稼いでいる注目の投資家・テスタさんも登場。初心者のための「投資の鉄則5か条」を指南しています。