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2016.06.20

企業の人事担当者の悩みランキングTOP10

 相次ぐ法改正、雇用環境の選択肢増加、ダイバーシティ推進による多様な価値観の従業員など、経営の根幹を支える人事が対応する事項は、年々増えている。エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」では、同サイト内にある『人事労務Q&A』コーナーの8月度アクセスランキングを発表した。直近のこのQ&Aに対するアクセス数を解析することで、現在人事が悩んでいること、判断に迷うことを垣間見ることができる。

■アクセスランキングTOP10

◎10位「履歴書詐称を理由に解雇することはできますか?」
Q.採用した社員が、選考時に提出した履歴書の職歴を一部偽っていたことが入社後に発覚。それを理由に解雇することはできるか?
A.経歴詐称には、学歴詐称、職歴や所有資格の詐称、犯罪歴の詐称などがあるが、これらを理由に解雇する場合、就業規則にその旨を記載している必要があり、詐称が判明したからといって直ちに解雇できるとは限らない。

◎9位「雇入時の健康診断は、本人負担だと問題がありますか?」
Q.雇入れ時の健康診断について、当社では採用者には入社前に健康診断を受けていただき、診断書をお持ちいただくか、入社後に、当社が加入する健保組合の健診を受けていただくかのどちらかにしています。前者の場合、診断料は採用者持ちになるのですが、問題はありますか?
A.入社時の健康診断は、労働安全衛生規則第43条に定められていますが、その費用については、他の法律も含め、会社側・労働者側のどちらかに負担義務があるとは定められていません。

◎8位「離職率の算出の仕方、また応募者の質問意図を教えてください」
Q.離職率についての質問です。面接などで離職率を聞かれることがあるのですが、これはどのように算出したらよいのでしょうか? また、その質問の裏にある応募者が知りたいポイントはどんなことなのでしょうか。
A.離職率の算出方法については、法律上、特段の定めはないが、一般的なものはあります。

◎7位「企業側に残業代の支払い義務がない管理職の定義を教えてください」
Q.管理職には管理職手当を出していますが、残業代は別で支給しなければなりませんか? また企業側に残業代の支払い義務がない管理職もあると思うのですが、その定義を教えてください。
A.管理職が労働基準法でいうところの「管理監督者」にあたるかどうかによって、残業代の支払いが必要とされるか扱いが異なってきます。

◎6位「60歳以上の社員採用。雇用保険や社会保険の加入は必須ですか?」
Q.60歳以上の社員を採用する際、雇用保険や社会保険の加入は、一般社員と同様に義務付けられているのでしょうか?
A.原則的に、加入は義務付けられていますが、年齢や雇用の形態により、除外されるケースがあります。

◎5位「本人の同意や明確な理由のない社内転属は、労働法上有効ですか?
Q.労働法上、本人の同意や明確な理由なしでは社内転属(内勤→外勤など)はできないと聞いたことがあります。しかし、経営者に直接異動を言い渡された場合なかなかその場で断ることもできず「はい」と言ってしまった場合も、「本人の同意」と見なされるのでしょうか?転属後に「同意ではなく強制だ」といわれかねない気がします。
A.社内転属、いわゆる配置転換は、会社の人事権に基づく業務命令によって行なわれます。配置転換に関する就業規則の内容が合理的なものであれば。

◎4位「ターゲットではない年齢の方からの応募。どのように伝えるのがよい?」
Q.募集原稿に対して「40代でも採用される可能性はありますか?」と質問がありました。今回のターゲットは20代で考えており、・・・40代の方の採用はほとんど考えていません。このような質問に対して、「可能性がない」とは答えてはいけないと思うのですが、どのようにお伝えすればよいのでしょうか?
A.平成19年10月の雇用対策法の改正により、労働者の募集および採用にあたり、年齢制限を設けることはできません。

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