DIME MAGAZINE
米国発の株安圧力は弱まる見通しだが持続的な株高には企業自身のさらなる意識改革が必要
さて、今後を展望した場合、米国における金融引き締めの長期化観測と長期金利上昇による株安については、引き続き、雇用や物価の動向が注目される。
三井住友DSアセットマネジメントは米金融政策に関し、年内25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の追加利上げと、その後は当面据え置きを予想しており、雇用や物価の伸びが一段と鈍化し、米長期金利は緩やかに低下していくとみている。そのため、米国からの株安圧力は徐々に弱まる可能性が高いと思われる。
一方、国内では、今月下旬から本格化する3月期決算企業による中間決算において、業績予想に関する新たな材料が待たれる。なお、日本株の持続的な上昇には、やはり企業自身のさらなる意識改革が必要と思われる。
9月29日付レポートで触れた通り、賃上げは重要な要素であり、また、資本効率改善への取り組みについては、海外投資家から高い評価を得るには、まだ進展の余地はかなり大きいと考えている。
出典元：三井住友DSアセットマネジメント
構成／こじへい
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