SBI証券が9月30日発注分からオンラインの国内株式売買手数料を無料化

取引報告書や取引残高報告書などの各種交付書面を「電子交付」にすることが条件

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SBI証券は、2023年9月30日（土）発注分から「ゼロ革命」と題して、インターネットコースの顧客を対象として、オンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施すると発表した。なお、取引報告書などの各種交付書面を「電子交付」に設定することが条件となる。

「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）は、オンラインの国内株式売買手数料について、約定代金に関わらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に無料とするもの。

同社は2019年6月には、オンライン取引における国内株式売買手数料や一部費用の無料化を図る「ネオ証券化」構想を発表しており、これまでの収益力の強化・収益源の多様化の継続的な取組みが、今回の「ゼロ革命」実現に至ったという言えるだろう。

「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）の概要

インターネットコースの顧客のオンライン取引を対象として、国内株式の現物取引（S株含む）と信用取引の通常売買手数料を無料とする。ただし取引報告書や取引残高報告書などの各種交付書面を「電子交付」に設定することが条件になる。

電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）の対象書面

国内株式現物取引の各社手数料

スタンダードプラン（1注文の約定代金に対して手数料がかかるプラン）

アクティブプラン（1日の約定代金合計額に応じて手数料がかかるプラン）

※1　300万円以降は、100万円増えるごとに1100円（税込）が加算されます。
※2　松井証券のボックスレート手数料は1億円超で110,000円（税込）が上限です。
※3　マネックス証券の1日定額手数料コースの約定代金100万円超は、約定代金300万円ごとに2750円（税込）が加算されます。

国内株式信用取引の各社手数料

スタンダードプラン（1注文の約定代金に対して手数料がかかるプラン）

アクティブプラン（1日の約定代金合計額に応じて手数料がかかるプラン）

※1　300万円以降は、100万円増えるごとに1,100円（税込）が加算されます。
※2　松井証券のボックスレート手数料は1億円超で110,000円（税込）が上限です。
※3　マネックス証券の1日定額手数料コースの約定代金100万円超は、約定代金300万円ごとに2,750円（税込）が加算されます。

※　インターネットコースのインターネット取引が対象です。
※　比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5位のSBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同）を指しますが、1日の約定代金合計に対して手数料がかかるプランについて、松井証券は1注文の約定代金に応じてかかる手数料体系がないため記載していません（2023年8月31日現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ。SBI証券の数字は2023年9月30日（土）以降開始予定のゼロ革命による無料条件達成時の手数料で記載しています）。
※　各社の大口取引優遇、期間限定等による割引手数料は除きます。

関連情報
https://go.sbisec.co.jp/lp/zero_revolution_2023.html?utm_source=press&utm_medium=other&utm_campaign=230831_zero_revolution

構成／清水眞希