もしステマが発覚したら、当該メーカーの商品購入は控える？

消費者に気付かれぬよう、商品やサービスの宣伝や口コミを行う行為として知られるステルス・マーケティング。

古くから忌み嫌われてきた “ステマ”だが、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」として、景品表示法の不当表示の対象に追加され、2023年10月1日から施行される。よって、これ以降、景品表示法上の不当表示に該当し違法となるわけだ。

そんな中、オンジンはこのほど、500名を対象に「インターネット上での宣伝がステマだとわかった時に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

ステマだとわかったら、そのメーカー（広告主）の商品購入を控える割合は「63.2%」

ステマだとわかった場合、「そのメーカーの商品購入は控えるようにする」と回答した人は63.2%にのぼった。6割以上がステマを行ったメーカーに対して買い控えすることが明らかになった。ステマ規制に違反した場合、消費者庁や都道府県から該当事業主でステマがあったことを消費者に周知されるので、非常にリスクの高い行為になるといえるだろう。

ステマだとわかった場合、「そのWebサイトやインフルエンサーが紹介する商品購入は控えるようにする」と回答した人は68.0%だった。

ステマ規制に違反しても紹介主に罰則はないが、6割以上のユーザーが紹介者の商品購入を控えるため、売上低下に繋がることが明らかになった。ステマが発覚すると広告主の売上と企業イメージの悪化にも繋がることから、抵触しないよう紹介主もステマ規制の運用基準を明確に理解する必要が求められる。

「インターネット上でおすすめ商品として紹介されているものが『広告（PR）』だと表記されていた時のあなたの反応を教えてください。」と質問したところ、64.0%の人が「購入を控える」と回答した。

広告でも紹介者やWebサイト次第では購入を検討する人が重視するポイントは「実際に商品を使った上での紹介である」ことが24.2%と最も高い結果に。以下、「商品紹介が丁寧にされている」が22.0%。「紹介者の普段発信している情報が信用できる」が18.6%と続いた。

「フォロワーが多いインフルエンサー、普段から目にするWebサイトの紹介である」は5.4%と低いことから、知名度の高い人やWebサイトの紹介だからといって必ずしも購入に至りやすいとは言えないことがわかった。

＜調査概要＞
・調査内容：インターネット上での宣伝がステマだとわかった時に関する意識調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年8月13日
・有効回答：500名

出典元：株式会社オンジン

構成／こじへい