企業が実施している社員の自律的なキャリア開発のための取り組み、3位社内公募制の導入、2位キャリアについて考える研修やカウンセリング、1位は？

2023.08.24

一般社団法人日本能率協会（JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにして、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から「当面する企業経営課題に関する調査」を実施している。

今回は「当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023-」と題して、企業の人事部門の責任者を対象に組織運営・人事分野の課題を調査。その結果から、本稿では、社員のキャリア開発・リスキリングに関する調査内容を紹介する。

8割超の企業が社員の自律的なキャリア開発のために取り組みを実施・検討

【図1－1】社員の自律的なキャリア開発のための取り組み状況

はじめに、社員の自律的なキャリア開発のための取り組み状況を聞いた。【図1－1】のとおり、「取り組んでいる（そのための施策がある）」が47.1%、「検討中、または予定がある」が34.6%と、合計で8割超の企業が、自律的なキャリア開発のための取り組みを実施、もしくは検討していた。

従業員規模別でみると、大企業では「取り組んでいる」が70.6%、「検討中、または予定がある」が23.5%と、取り組みを実施・検討している企業は94.1%に達した。

【図1－2】自社で取り入れている仕組み

次に、取り組みを行っている企業に対して、自社で取り入れている仕組みを聞いた。最も多かった仕組みは「定期面談での将来の希望の確認」で、74.0%の企業で取り入れられていた。

従業員規模別でみると、大企業は、取り入れていると回答した仕組みの数が中堅・中小企業と比較して多いという結果になった。

中でも、「社内公募制（ジョブポスティング）の導入」「グループ企業や外部の企業、NＰＯ法人などへの出向、研修出向等」「大学院など学校への派遣、留学」は中堅・中小企業と比べ、大企業では取り入れているとの回答が多くなっている。【図1－2】

リスキリングを経営課題として位置付けている企業は約8割

【図2】経営課題としてのリスキリング重視度

経営課題としてのリスキリングの重視度について聞いたところ、リスキリングを重要な経営課題として位置付けている企業は、全体の45.6%となった（「取り組み優先度が高い重要な経営課題」（7.9%）「重要な経営課題」（37.8%）の合計）。

「経営課題ではあるが、それほど重視していない」まで含めると、経営課題として位置付けている企業は76.7%にのぼる。

従業員規模別でみると、大企業は中堅・中小企業と比較して経営課題としての重要度が高い傾向があり、64.7%の企業が「重要な経営課題」と位置付けていた（「取り組み優先度が高い重要な経営課題」（16.9%）「重要な経営課題」（47.8%）の合計）。【図2】

リスキリングを経営課題に位置付けている企業のうち、取り組みを始めている企業は2割未満

【図3－1】　リスキリングに対する取り組み状況

リスキリングを経営課題に位置付けている企業（n=457）に対して、リスキリングに対する現在の取り組み状況を聞いたところ、会社（組織）として既に取り組みを行なっている企業は16.8%と高くはなかったものの、検討中（28.0%）の企業も含めると44.9%の企業が会社（組織）としての取り組みを実施・検討していた。【図3－1】

従業員規模別でみると、大企業は、既に取り組みを行なっている企業が26.5%と、全体と比較して約10ポイント高く、検討中（36.3%）も含めると62.8%の企業が取り組みを実施・検討していた。

【図3－2】　「技術、IT、研究開発」部門の社員に広く推奨しているリスキリングの内容として考えられるもの

次に、リスキリングを経営課題に位置付けている企業に対して、想定されるリスキリングの内容について聞いた。技術、IT、研究開発部門の社員に対して広く推奨しているリスキリングの内容は、「AI、IoT、などのデジタル関連」（67.2%）、「現在の研究・開発に隣接する分野の知識・スキル」（56.5%）、「データ解析などの統計、分析スキル」（48.1%）と、いわゆる「理系」スキルが中心となっている。【図3－2】

【図3－3】　「技術、IT、研究開発以外」の部門の社員に広く推奨しているリスキリングの内容として考えられるもの

一方、技術、IT、研究開発以外の部門の社員に対しては、「現在の専門に隣接する分野の知識・スキル」（61.7%）、「AI、IoT、などのデジタル関連」（42.5%）が上位となった。【図3－3】