中小企業の4割が今年度下期の営業利益は黒字の見込み、昨年上期から2期連続で回復傾向

物価高に伴う価格転嫁、「できていない」が78.0％

Q7. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？ (SA)（n=528）

物価高の高騰に伴う価格転嫁の実施状況については、全体の78.0％が「できていない」ということが明らかになり、中小/零細企業における価格転嫁は難航していることが判明。価格転嫁が「できている」の回答は22.0％にとどまっている。

来年度の賃金の変更予定については、「変動はない」が最多の51.1％

Q8. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？ (SA)（n=528）

賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「引上げ予定（引上げ済み）」は22.9％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」は2.8％、「変動はない」が過半数の51.1％という結果に。その他、「検討中」は14.0％、「わからない」が9.1％となっている。

インバウンド需要増加への対応、「特に対応する見通しはない」が82.8％

Q9. インバウンド需要の増加に対する今後の対応・対策に関して教えてください。 (MA)（n=528）

インバウンド需要の増加を受けての対応について、全体の82.8％が「特に対応する見通しはない」ことが明らかに。対応を進める企業においては、「サービスの外国語対応」や「商品在庫の拡充を進める」等の取り組みが見られた。

関連業種におけるインバウンド需要への対応も「特に対応する見通しはない」が最多の83.5％

Q10. インバウンド需要の増加に対する今後の対応・対策に関して教えてください。 (MA)（n=139）

インバウンド需要増加の恩恵を特に見込める業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）に絞った場合の対応可否についても、全体の83.5％が「特に対応する見通しはない」という結果になった。

調査概要
調査タイトル／2023年上期景況調査
調査方法／インターネットリサーチ
調査期間／2023年7月25日～8月2日
調査対象／中小企業/零細企業の従業員284人、代表取締役244人

関連情報
https://freeway-japan.com/

構成／清水眞希