今年上半期の公認会計士求人の平均年収は660万円

難関国家資格の一つとして知られる公認会計士。容易に就ける仕事ではないことから相応の収入が得られるものと思われるが、実際のところ、公認会計士の平均年収はどれくらいなのだろうか？

MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職事業「MS Career」はこのほど、2023年の上半期に同事業が提供する人材紹介サービス「MS Agent」に登録された公認会計士の求人データ（試験合格者可を含む）から、求人の動向についてまとめた集計結果を発表した。

2023年上半期の公認会計士求人の平均年収は660万円

公認会計士の資格保持者に限定した求人の下限想定年収の平均は660万、中央値は615万だった。600万～799万を下限に設定された求人が最も多く全体の34％を占め、600万以上の求人は66％となった。

なお、2022年下半期（7月～12月）における平均は628万、中央値は600万で400万～599万が全体の37％と最も多く、600万以上の求人は57％となった。

これを踏まえると、資格保持者に限定している求人では、よりスキルのある人を募集している傾向が見られる。

試験合格者可の求人では、平均は548万、中央値は500万で、400～599万の求人が最も多く全体の53％を占め、600万以上の求人は36％という結果となった。

2022年下半期（7月～12月）における平均は580万、中央値は550万で400万～599万が全体の43％と最も多く、600万以上の求人は46％となった。

比較すると、試験合格者可の求人においては若手向けに募集をされている傾向がある。

公認会計士求人の半分はマネジメント業務あり

入社後にマネジメント業務が想定される公認会計士求人（入社後すぐ・前提含む）と、マネジメント業務なしの公認会計士求人の割合はそれぞれ50％という結果となった。

一方、想定下限年収が600万以上の求人では、マネジメント業務が想定される求人が59％、マネジメント業務なしの求人が41％となった。想定年収が高い求人はマネジメント業務が発生する可能性が上がることがわかる。

58％の公認会計士求人が試験合格者も応募可能

公認会計士求人のうち、公認会計士資格必須の求人は42％となった。

全体から年収600万円以上の求人に限定すると、公認会計士資格必須の求人は57％と15％増加する。

しかし、年収600万円以上の求人でも43％は試験合格者可であることから、公認会計士の資格を取得していない場合でも、知識を活かして高年収を狙うことはできるといえるだろう。

＜調査概要＞
2023年1月～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった公認会計士の求人（公認会計士試験合格者可を含む）
調査主体：株式会社MS-Japan

出典元：MS-Japan調べ

構成／こじへい