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今年上半期の家電・IT市場は巣ごもり需要の恩恵を受けた2021年上半期から2年続けて減少

2023.08.21

GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に、2023年上半期(1-6月)の家電およびIT市場の販売動向を発表した(※1)。

国内家電小売市場〜金額規模で約3.4兆円、前年比では3.7%の減少

画像はイメージです

2023年上半期の家電小売市場は金額規模で約3.4兆円、前年比では3.7%の減少となった。巣ごもり需要の恩恵を受けた21年上半期から2年続けての減少となったが、18年、19年の上半期の市場規模とほぼ同等だった。

大分類別で前年同期の規模を上回ったのはカメラ関連のみであった。外出制限がなくなり、観光やイベントの再開に伴って撮影機会が増加したことが要因となった。

それ以外のAV関連、IT関連、生活家電、電話関連といった大分類はいずれも前年同期の規模を下回った。各大分類の主役となるテレビ、パソコン、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、スマートフォンなどの製品は、平均価格では概ね上昇傾向を維持したものの、販売数量が伸び悩んだ。また、前年は季節外れの気温の上昇により第2四半期(4-6月)にエアコンの販売が急伸していたことも影響した。

オンライン販売における家電小売市場規模はほぼ前年並みとなった。大分類別ではカメラ関連が前年の規模を上回った。家電小売市場規模全体におけるオンライン販売の金額構成比は前年同期から0.8%ポイント上昇し、20.6%となった。

下半期については、前年同期が例年と比較して低調であったことから、前年比としては上半期より改善すると見ている。しかしながら、主要製品における販売数量の伸び悩みの継続や、平均価格の上昇幅が緩やかになることも想定されるため、通年の家電小売市場規模としては前年比3%程度の減少で着地するものと見られる。

AV市場〜高付加価値TVが前年を下回り、全体的な需要の低下が顕在化

薄型テレビの販売台数は前年比16%減の220万台となった(図1)。2010年の特需からの買い替え需要とコロナによる巣ごもり需要が一服し、販売が縮小している。これまで堅調に推移してきた大画面サイズのテレビや有機ELテレビなどの高付加価値製品も今期は前年の販売を下回り、全体的な需要の低下が顕在化してきた。

一方で、薄型テレビの税抜き平均価格は、前年から3%上昇し91,000円となった。価格上昇の背景には、輝度を高める「ミニLED」や画像を色鮮やかに表現する「量子ドット」などを搭載した、高画質を訴求するモデルが徐々に増えてきたことが挙げられる。55インチ以上の大型サイズにおいて、これらのモデルは数量ベースで11%を占めた。

BDレコーダーの販売台数は前年比22%減の51万台となり、動画配信サービスの普及などを背景に厳しい市況が続いた。製品動向では、4K画質に対応したソフトの再生も可能な4K Ultra HD再生対応モデルは数量構成比30%で前年並みだったものの、録画にも対応する4Kチューナー内蔵モデルは前年から7%ポイント伸長し同35%となった。2TB以上のHDDディスクを搭載した大容量モデルは前年から1%ポイント伸長し同49%とほぼ半数を占めた。BDレコーダーの税抜き平均価格は前年から4%上昇した。

ヘッドホン/ヘッドセット(※2)の販売数量は前年比12%減の900万本となった。そのうち半数弱を占めるワイヤー付き製品は、コロナ禍のテレワーク需要の反動が続いたことなどによって、販売数量が前年から2割弱減少した。

また、これまでカテゴリの成長を下支えしてきた完全ワイヤレスイヤホン(※3)も前年をやや下回って着地した。同製品は税抜き1万円未満の比較的手に取りやすい価格帯が数量前年比8%増と伸長したものの、2万円以上の高価格帯が値上げなどにより前年から2割程度減少したことが影響した。

テレコム市場〜スマートフォンの端末価格は税抜き8万6000円と前年から16%上昇

携帯電話の販売数量は、前年比13%減の1340万台となった(図2)。そのうち9割強を占めるスマートフォン(ファブレット含む)は同13%減の1250万台、フィーチャーフォンは同14%減の90万台となった。3年前のコロナ初年度での販売急減、21年の反動での伸長を経て、22年以降買い替え需要の減少が続いている。

また、販売端末価格の上昇も販売減の一因になったとみられる。スマートフォンの販売端末価格は税抜き8万6000円と前年から16%上昇した。原材料価格の高騰や、為替要因による値上げが大きく影響したものと見られる。その中で、税抜き4万円以上8万円未満の中価格帯の構成比は30%と前年から5%ポイント拡大した。価格面の相対的な優位性と性能面の向上が同価格帯拡大の要因と考えられる。

ウェアラブル端末(※4)は前年比6%減の160万本と、前年までの伸長傾向に落ち着きが見られた。中でも、数量構成比で市場の過半数を占めるスマートウォッチが数量前年比16減と縮小した。同製品は値上げなどにより平均価格が税抜き42,000円と前年から19%上昇しており、販売価格上昇が販売に影響したとみられる。

一方、市場の3割強を占めるフィットネストラッカーは、税抜き1万円未満の比較的手頃なラインナップの拡充により前年比2割増と継続してプラス成長となった。

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