今年7月期の正社員テレワーク実施率は22.2％、2020年4月以降最低水準に

2023.08.21

就業時マスク調査

18．就業時のマスク着用率（たまに着用・着用の計）は79.8％で、プライベートよりも6.1ポイント多い。着用理由は、「自己判断」が55.7％で、「会社からの指示」が31.2％、「職場の雰囲気」が29.5％。

19．コロナウイルス5類感染症移行後（23年5月8日以降）、就業時のマスク着用は「減った」計（少し＋かなり）が41.6％。会社の飲み会は「増えた」計（少し＋かなり）が28.6％。

22．就業時マスク着用、「着用していたい」が40.5％。「着用したくない」を10ポイント近く上回る。

株式会社パーソル総合研究所　上席主任研究員　小林祐児氏

昨年から続くテレワーク実施率のダウントレンドは、新型コロナウイルスの第5類感染症への移行後、さらに顕著に見られている。6割は特に会社からの指示は無く、2割は原則出社の指示がでている。

テレワーカーのテレワーク継続意向が8割を超え続けている実態と合わせて考えると、企業は自社の人材獲得力とのバランスを考慮する必要がある。なし崩し的ではなく戦略的にテレワークを位置づけ、従業員と積極的にコミュニケーションしていきたい。

また、遠隔での勤務やスマートフォンの普及によって問題になっているのは、勤務時間外の業務連絡が多すぎるという問題だ。

今回、正規雇用社員の「つながっている時間（業務連絡の応答時間帯）」を推計すると、平均で月間232時間となり、これは人の活動時間のおよそ45％程度にあたる。

業務外連絡が日常化している企業は、社内でのルールや顧客への案内などの対策を検討したい。

就業時のマスク着用についても、5類移行後に減ったものの、未だ約8割が着用している。着用理由は「会社からの指示」や「職場の雰囲気」がそれぞれ3割前後で、個人判断以外の組織的な要因も大きい。

企業は、職種による違いや感染拡大の状況などを鑑みながら方針を定めていく必要があるが、その判断に本データが参考になれば幸いである。

構成／清水眞希