DIME MAGAZINE
2023年は死者・行方不明者数が10万人を超えた国内最大の災害である関東大震災から100年の節目の年となる。その後も伊勢湾台風や阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの災害によって甚大な被害が各地で発生してきた。
近年も毎年のようにゲリラ豪雨、台風などの風水害や土砂災害などの自然災害ほか、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど感染症のリスクも目に見える形で社会生活、企業活動に影響を与えている。さらに、不穏な海外情勢やサイバー攻撃などの経営リスクが高まり、企業には危機管理が強く求められている。
平常時からこうした緊急事態に対する準備が、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
そこで、帝国データバンクはこのほど、「事業継続計画（BCP）に対する企業の見解」について調査を実施し、その結果を発表した。
企業のBCP策定率は18.4％、『策定意向あり』は48.6％と3年連続で5割を下回る
自社における事業継続計画（以下、BCP）の策定状況について尋ねたところ、「策定している」企業の割合(以下、BCP策定率)は18.4％となった。
前回調査（2022年5月）から0.7ポイント増加し、2018年から6年連続で増加している。しかし、「現在、策定中」（7.5％、前年比0.1ポイント減）、「策定を検討している」（22.7％、同1.9ポイント減）はそれぞれ減少し、BCPに対して『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）とする企業は48.6％（同1.3ポイント減）となった。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年をピークに、2021年以降は3年連続で5割を下回っていた。
BCP策定率を規模別にみると、「大企業」が35.5％（同1.8ポイント増）、「中小企業」が15.3％（同0.6ポイント増）となった。「大企業」は2016年からは8.0ポイント上昇している。一方、「中小企業」は3.0ポイントの上昇にとどまった。
想定リスクは「自然災害」が7割でトップ 「感染症」は13.1ポイント低下
BCPについて『策定意向あり』とする企業に対して、どのようなリスクによって事業の継続が困難になると想定しているか尋ねたところ、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が71.8％となり、最も高くなった（複数回答、以下同）。次いで、「設備の故障」（41.6％）という結果に。新型コロナ感染症の5類移行にともないインフルエンザ、新型ウイルス、SARSなど「感染症」（40.4％）は前回から13.1ポイントも低下した。
その一方で、震度5弱以上の地震が各地で起きていることから「取引先の被災」（31.4％）、「物流（サプライチェーン）の混乱」（34.7％）が上昇した。
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