DIME MAGAZINE
業界間の想定為替レートの違いは最大7.44円差
想定為替レートを業界別にみると、『卸売』や『金融』が129円台を想定している一方で、『建設』や『運輸・倉庫』の2業界は120円台前半とみている。想定為替レートは、最も円安水準の『卸売』と最も円高水準の『建設』で7.44円の範囲で差があった。
「直接輸入」だけを行う企業は「直接輸出」だけの企業より1.60円の円安水準を想定
想定為替レートについて輸出・輸入別にみると、事業として直接または間接のいずれかで「輸出」を行っている企業では129.63円となった（うち海外取引が「直接輸出のみ」の企業は129.43円）。
他方、「輸入」を行っている企業は130.64円だった（うち「直接輸入のみ」の企業は131.03円）。「輸入」企業は「輸出」企業より約1円の円安水準を想定している。とりわけ海外取引として「直接輸入のみ」を行っている企業は、「直接輸出のみ」の企業より1.60円の円安水準を想定していた。
規模別では、「大企業」は129.92円、「中小企業」は127.17円、中小企業のうち「小規模企業」は126.18円だった。規模が大きくなるほど円を安く想定する傾向がある。「直接輸入のみ」を行っている企業では、「大企業」（132.11円）は「小規模企業」（130.66円）より1.45円の円安水準を想定している。他方、「直接輸出のみ」では、「大企業」が128.00円、「中小企業」が129.75円、「小規模企業」が130.00円となり、輸入企業とは逆に小規模企業ほど円安水準を想定していた。
まとめ
本調査によると、想定為替レートは平均127円61銭だった。また、輸入企業は為替レートが円安水準の場合、輸入価格の上昇による収益悪化リスクを受ける一方、輸出企業では、円高が進行することで輸出量の減少や輸出価格の上昇による海外需要の縮小というリスクを受ける。
事業内容で輸出のみを行う企業と輸入のみを行う企業では、収益への影響が逆方向に働くこともあり、想定為替レートは輸入企業が1.60円の円安水準となっていることが明らかとなった。
2017年以降は比較的、外国為替の実勢レートと想定レートに差異はなく推移していた。しかし、2021年後半から両者間で想定レートよりも実勢レートが大幅な円安水準を示す状況が続いている。
2023年の名目為替レートは1ドル＝130円台（月中平均、終値ベース）で推移しているが、直近では6月15日に1ドル＝140.09円（東京市場、スポットレート、17時時点）を付けるなど、140円前後での推移となっている。
現時点で急激な円安・ドル高は進みそうにないが、為替レートは仕入れ価格を通じて海外との取引を持たない企業の収益を悪化させる要因ともなり、当初の想定以上の為替変動は企業業績に影響を与えることになろう。
＜調査概要＞
調査期間は2023年4月17日～30日、調査対象は全国2万7,663社で、有効回答企業数は1万1,108社（回答率40.2％）。分析対象は想定為替レートを設定している企業2,642社。なお、想定為替レートに関する調査は2017年以降、毎年実施し、今回で7回目
調査機関：株式会社帝国データバンク
出典元：帝国データバンク
構成／こじへい
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