スタートから3か月、上場企業経営層の2割が「人的資本開示の義務化を知らなかった」

2023.06.26

リクルートマネジメントソリューションズ（以下リクルートMS）が提供するマネジメント支援ツール「INSIDES」では、経営者・人事・一般社員・管理職を対象に「人的資本開示に関する実態調査」を実施。

内閣官房が公表した「人的資本可視化指針」で掲げられている開示項目、7分野19項目に対する企業の取り組みや課題の実態を分析した。

その主な内容は以下のとおり。

上場企業経営層の約2割が「人的資本開示の義務化自体を知らなかった」

図表1　人的資本開示義務化の認知度

人的資本開示義務化の認知度について、経営者・人事では31.3％、一般社員・管理職では67.0％が「初めて知った」と回答。有意な差がみられた。また上記のうち上場企業の経営者・人事で「初めて知った」と回答した人が22.1％だった。

上場・非上場企業ともに、未だ人的資本開示義務化の認知度は低いようだ。認知度については、経営者・人事と一般社員・管理職で差があり、現場レベルで浸透していないことが推測できる。

図表2　人的資本開示に伴う情報整備への声

人的資本の開示に向けた現状の情報整備に満足していない理由を聞いたところ、「情報開示に向けた専門スタッフがいない、または人員が不足しているから」が33.3％で最も多く、次いで「課題が多く、公開することに躊躇しているから」が31.0％と二番目に多い回答となった。

これにより、人的資本情報自体に課題があるため、開示に躊躇している人が3割いることが明らかになった。

特に上場企業においては、6月以降有価証券報告書で人的資本情報の開示が義務化されていることから、人的資本情報の課題解決に向けた施策を打っていくことが企業の課題として急務だろう。

図表3　人的資本開示の7分野19項目の中で、取り組むことが出来ていると思う項目について

人的資本開示の7分野19項目の中で、取り組むことが出来ていると思う項目について、経営者・人事と一般社員・管理職との回答には全体的にギャップが生まれているが、特に「人材育成」の3項目については10.0%以上の大きな差がみられた。

経営・人事では21.8%、一般社員・管理職では40.5%が「取り組むことができている項目はない」と回答。特に流動性（採用・維持・サクセッション）の項目については、全体的に低い回答率となった。

19項目中18項目とほぼすべての項目で経営者・人事と一般社員・管理職の間の認識に差があり、取り組む内容自体の改善だけでなく取り組んでいる内容を社内に伝達することも必要だと考えられる。

図表4　人的資本開示の7分野19項目の内、「取り組んでいて効果が出ている」項目と「取り組んでいるが効果が出ていないと感じる」項目の上位5項目

開示項目の中で、「取り組んでいて効果が出ている」と思う上位5項目については、経営者・人事、一般社員・管理職共に、「労働慣行」分野（組合の関係、児童労働・強制労働など）が多く回答された。

経営者・人事では「流動性」分野の2つの項目（採用・サクセッション）、一般社員・管理職では「人材育成」分野の全ての項目（リーダーシップ・育成・スキル・経験）が「会社として取り組んでいるが効果が出ていない」上位5項目に入った。

経営者や人事では、経営視点での人材確保や後継者の育成に課題を感じているが、現場レベルでは人材育成に課題を感じており、視座の違いでの差が生じていると考えられる。いずれにせよ、人材の採用や育成は取り組んでいるが効果が出ていないと感じる項目として、企業は他項目よりも課題を多く感じているようだ。

図表5　離職率・休職率・育児休業取得率について

離職率や休職率について尋ねたところ、離職率は平均11.5％、休職率は平均7.8％、育児休業取得率は38.1％という結果になった。

離職率については、5%未満が31.5％と回答が1位に、次いで10％以上20％未満の回答が26.9％と2番目に多くなった。

休職率は、0%以上5%未満が約4割（48.6％）を占め、育児休業取得率は、20％未満が47.6％、次いで80％以上が25.1％という回答結果となった。

調査概要

構成／清水眞希