オフィス、公共の施設、「使いたいトイレ」を利用できないトランスジェンダーはどれくらいいる？

LGBTなど性的少数者への理解を深める法案が13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され話題となった。

LIXILは、国立大学法人金沢大学、ならびにコマニーと共同で発足した「トイレのオールジェンダー利用に関する研究会」にて、「トランスジェンダーの性自認に沿ったトイレ利用」について意識調査を実施した。

トランスジェンダーが性自認に沿ってトイレを利用することに対するシスジェンダーの意識

トランスジェンダーが性自認に沿ってトイレを利用することについて、“どちらかといえば”も含めて「抵抗はない」と回答したシスジェンダーの割合は、オフィス、公共施設共に約7割であった。

両施設を比較すると、オフィスは71.5％、公共施設は66.9％であり、オフィスの方が抵抗を感じない人がやや多い傾向が見られる。

オフィスについては、“どちらかといえば”も含めて「抵抗はない」と回答した人の割合は、2017年の65.5％から2022年では6ポイント増加し、71.5%であった。

特に、「抵抗はない」が11.9ポイント増加し、この5年で性自認に沿ったトイレ利用に対する意識の変化がみられる。

「LGBT等性的マイノリティ」に関する研修やセミナー等を受けたことのある人は、シスジェンダー全体の12.8％に過ぎず、まだまだ少ない状況にあった。

研修等の受講経験がある人は、ない人に比べて、トランスジェンダーが性自認に沿ってトイレを利用することに対して「抵抗はない」と回答した人の割合が4.6ポイント高い結果に。

皆が安心して快適に利用できるトイレ環境の実現には、トランスジェンダーや性の多様性について正しく知ることも重要だと考えられる。