うまく乗り換えれば年間1万円削減、電気料金の契約プランを点検するポイント

現在契約中のプランは、高額になるリスクを伴うものではないか。チェックすべき項目、乗り換え先の選び方を、新電力・新ガス会社に詳しい専門家に聞いた。

『新電力比較サイト』運営
石井元晴さん
2014年から『新電力比較サイト』を運営。新電力・新ガス446社、5277の料金プランを掲載し、各社の詳細情報や条件入力で「最安値」の電気料金プランを検索できる。電力自由化の専門家として、多数のメディアに登場。
http://power-hikaku.info/

電気料金は大変革の過渡期。契約プランの点検を

　電気は今年6月以降、東京電力が平均17％値上げするほか、大手電力10社中7社で料金改定を控える。自由化以降に新規参入した新電力会社も値上げに追随する可能性が高く、家計圧迫は避けられない。

「今、電気料金は大変革の過渡期にあるといえます」

　こう語るのは『新電力比較サイト』を運営する石井元晴さん。見直しのポイントとして電気料金に含まれる「燃料費調整額」を挙げる。

「燃料費調整額とは、原油など燃料価格の変動を毎月の電気料金に反映させる仕組みです。大手電力各社は、ウクライナ情勢や円安による燃料価格高騰を、この調整額を引き上げて対応しています。ただ、調整額に“上限”を設けていることで負担を転嫁しきれず、電気料金本体の値上げを国に申請しているのが今の状況なんです。一方、新電力の多くは調整額に上限を設けていません」

　電気料金のプランにも目を向ける必要があるそうだ。

「新電力で採用が進む『市場連動型プラン』には注意してください。

電気料金単価が固定されている従来プランと異なり、電力を売買する取引所の価格に連動して変動するプランです。取引価格が安い時は電気代を抑えられるものの、現在のように高い時は高額になるリスクを伴います。直近では楽天でんきが採用し、ソフトバンクでんき、auでんきも一部地域で市場連動型への移行を発表しました」

　大手、新ガス会社の動向も含め、最新の光熱費事情をわかりやすく解説。乗り換えのヒントにしよう。

ベストな選択のための基礎知識

【1】新電力会社は全国に700社以上、新ガス会社は100社以上。選択肢は多岐にわたる。

電気は2016年、ガスは17年に小売業への参入が自由化された。以降誕生した新電力会社は700社以上、新ガス会社は100社超にのぼる。「既存の大手電力、ガス会社以外に、通信系、石油系、ケーブルテレビなど多業種が入り乱れています」（石井さん。以下同）

【2】電気料金の高騰には、「燃料費調整額」が大きく影響している。

電気料金は以下4つの要素で構成される。契約容量で決まる「基本料金」、使用した電力量に応じてかかる「電力量料金」、再生エネルギー促進費用の「再エネ賦課金」──。「近年の電気代高騰には、毎月変動する『燃料費調整額』が深く関係しています」

電気を作るために必要な燃料（原油、石炭、LNG）の価格変動に伴い、各電力会社が毎月計算し設定している。燃料費が基準価格より低ければユーザーの電気料金から減算、高ければ加算される。「燃料費高騰で加算が続いています。上限がある電力会社では、超過分は会社負担に」

【3】料金プランは大きく2種類。「従量電灯型」「市場連動型」がある。

一般的な電気料金プランは「従量電灯型」。電気の使用量が増えるごとに電気料金の単価が高くなるものだ。対して、日本卸電力取引所の取引価格に連動して単価が変動する「市場連動型」もある。「市場連動型プランは電気代高騰を招くリスクが高いので要注意です」

市場連動型の中にはマーケットの取引価格に応じ30分ごとに単価が変わるものもある。「左のように利用者の多い時間帯の単価は高い。夏、冬の電気代が高まることに」。従量電灯型は使用時間帯による差はない。

取材・文／百瀬康司　イラスト／友田シトウ

取材・文／松岡賢治　イラスト／友田シトウ、平松 慶