経営者による会社の私物化が招く放漫経営倒産、2022年の発生件数は過去10年で最高を記録

アフターコロナに向け企業活動が再び活発化している。そんな中、経営者の判断ミスやずさんな管理体制、本業以外への資金流出などの会社の私物化により経営が困難になった「放漫経営」倒産が増加していることがこのほど、帝国データバンクの実態調査により明らかとなった。

「放漫経営」で倒産、過去10年で最高　コロナ禍で露見相次ぐ

帝国データバンクはこの度、「放漫経営」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

「放漫経営」倒産は、2022年に144件発生し、前年（124件）から16％、2年ぶりの増加となった。また、全倒産に占める割合は2.3％となり、過去10年では最高を記録。2000年以降ではリーマン・ショック直後の2009年（2.4％）以来となる高水準だった。

放漫経営倒産は近年、悪質化の傾向もみられる。放漫経営の末に、粉飾決算や業法違反、脱税といった「コンプライアンス違反」に抵触した倒産の割合は2022年に4割を占め、2年連続で増加した。

最も多いのは事業外への資金流出など「資金使途不正」によるもので、放漫経営倒産のうち29件、約2割を占めた。不適切な会計処理など「粉飾」による倒産も16件、約1割を占め、売上高減少などで支援を要請したものの、不適切な会計処理で大幅な債務超過状態が明るみに出たことで周囲の協力を得られず、自力再建を断念したケースも多かった。

放漫経営は一般に好況期に多く発生する傾向にある。最近ではアフターコロナに向け景況感や企業活動が上向くなか、コロナ関連融資などで膨らんだ債務整理といった場面で、無理な事業展開による過剰投資や粉飾決算といった過去の放漫経営が発覚するケースが多く発生している。

コロナ禍での資金繰りを支えてきた各種支援も段階的に終了していくなか、事業再生などの場面で過去の放漫経営が表面化し、最終的に法的整理を余儀なくされる中小企業が今後増加する可能性がある。

＜調査概要＞
集計期間：2023年4月30日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 および 休廃業・解散が判明した企業
調査機関：帝国データバンク

出典元：帝国データバンク

構成／こじへい