日本は守りのIT、米国は攻めのIT？格差が浮き彫りとなった日米の中堅中小企業のIT運用コスト

アメリカと日本における中堅・中小規模の製造業を比べた場合、IT運用コストにどれほどの格差があるのだろうか？

スプラッシュトップはこのほど、ひとり情シス協会と共同で「日米デジタルエンゲル係数比較調査」を実施し、その結果を発表した。

「デジタルエンゲル係数」とは、消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」に喩えて、企業の販売管理費に占める企業のIT運用コストをひとり情シス協会が独自に表現したものだ。

本調査は、従業員20名～200名の中堅・中小規模の製造業、米国153社、日本453社を対象として行われた。

日米のIT運用コストに大きな格差

発表によると日米中堅中小企業の「デジタルエンゲル係数」の平均は、米国が12.7％に対し、日本は4.3％という結果となった。年間の従業員１人あたりのデジタル投資は、米国が521,360 円に対し、日本は93,710円と日米での大きな格差が明らかとなった。

日本のセキュリティ対策コストは僅少で「守りのIT」すら危うい

セキュリティ対策費用は、米国が一人あたり24,700円に対し、日本は2,650円と9.3倍の格差という結果だった。

日本国内で中堅・中小企業を取り巻くサイバーセキュリティ事故が増加傾向であるにも関わらず、リスク対策に不十分であることが判明した。

セキュリティ対策コストが不足している場合は、徹底した社内ルールを厳守するなどの対策が必要だといえる。

ヒト・モノ・カネなど「攻めのIT」にはほど遠い現実

年間の情シス人件費は米国が16,900,000円に対し、日本は1,740,000円と9.7倍の格差。外部サポート費用は米国が19,500,000円に対し、日本は888,000円と22.0倍の格差となり社内外の人件費に投資されず、デジタルを活用するには不十分であることが予測された。

また、米国は様々なSaaSを活用し「攻めのIT」に取り組んでいることに対し、日本はSaaS投資に17.1倍の格差があることが確認された。

＜「日米デジタルエンゲル係数比較調査」概要＞
・調査名　　：「日米デジタルエンゲル係数比較調査」
・調査期間　：2022年10月3日(月)～ 2023年2月17日(金)
・調査方法　：インターネット調査およびひとり情シス協会協力企業
・調査企業　：従業員20名から200名までの中堅中小企業（SME）製造業
・調査対象者：：米国 153社、日本 453社、シンガポール 34社 (＊参考)、タイ 28社 (＊参考)

出典元：スプラッシュトップ株式会社

構成／こじへい