電子帳簿保存法への対応ができている法人は半数以上、個人事業主の対応状況は？

電子帳簿保存法への対応進捗や電子化について、法人と個人事業主ではどの程度、意識の差があるのだろうか？

マネーフォワードはこのほど、法人事業者702名、個人事業主541名を対象に「電子帳簿保存法」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

法人の半数以上が電子帳簿保存法に対応済みと回答。個人事業主は2割程度にとどまる。

法人では「対応できている」「一部対応できている」との回答が53.3%と、半数以上が電子帳簿保存法に対応していることがわかった。一方、個人事業主では、21.9%と2割程度にとどまった。

個人事業主の6割以上が電子帳簿保存法の「宥恕措置」を認知していない

2023年中まで設けられている「宥恕措置」について、法人では「知っている」が37.9%、「だいたい知っている」が32.6%と、7割以上に認知されているのに対し、個人事業主では「あまり知らない」が28.5%、「知らない」が35.4%と、6割以上に知られていないことがわかった。

「電子取引」の電子保存対応については法人・個人事業主ともに対応が進んでいない

「電子取引」の電子保存について、対応方法を「決定している」との回答は法人でも34.4％にとどまった。また、個人事業主については「決定していない」「今後も対応しない予定」が合わせて6割弱だった。

受領した電子の請求書を、何を用いどのように保管するのか、多くの事業者が対応を決めかねていることがわかった。

電子帳簿保存法を機に法人の半数以上でクラウドサービスが導入、または導入の検討が行われている

電子帳簿保存法の改正を機にクラウドサービスを「導入した」、または「導入を検討している」との回答は法人で54.4%、個人事業主で29.5%だった。

法人では半数以上に導入の意向が見られるのに対し、個人事業主は3割程度とクラウドサービスの導入における意向は法人に比べて高くないことがわかった。

法人・個人事業主ともに約7割が「電子帳簿保存法への対応は大変」と回答

法人では「大変だと思う」が40.0%、「少し大変だと思う」が37.7%、個人事業主も「大変だと思う」が40.7%、「少し大変だと思う」が27.8%との回答があり、どちらも約7割が電子帳簿保存法への対応を大変だと感じていることがわかった。

法人は「従業員への理解促進」を、個人事業主は「紙と電子の混在」を懸念

電子帳簿保存法への対応が大変な理由として、法人は「業務フローの変更による従業員への理解促進」が、個人事業主では「紙と電子の証憑の混在」がそれぞれ1位となった。

また、「電子帳簿保存法の要件に対応した業務フローの変更」については法人・個人事業主ともに懸念していることがわかった。

電子の請求書の受領に対し、法人と個人事業主との間に温度差

「今後、電子で受領する請求書の割合を増やしていきたいと思うか」という設問に対し、法人では「はい」が61.7%と6割以上であるのに対し、個人事業主では「はい」が33.0%と、電子化への意向に差が見られた。

＜調査概要＞
調査テーマ　：電子帳簿保存法に関するアンケート
調査実施　　：株式会社マネーフォワード
調査対象　　：法人事業者702名、個人事業主541名
調査実施期間：
（法人）2022年12月23日～12月30日
（個人事業主）2022年12月23日～12月30日
調査方法　　：Fastaskを用いたインターネットリサーチ

出典元：株式会社マネーフォワード

構成／こじへい