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社内不正被害の4割以上が「退職者による情報の持ち出し」だった

2023.04.24

2022年4月より改正個人情報保護法が施行された。これにより、全ての企業に対し情報漏洩の際の報告義務化と、これに違反した際の罰則の厳罰化がなされるなど、情報漏洩への対応徹底が求められるようになっている。

こうした中、デジタルデータソリューションはこのほど、社内不正被害にあった経験のある企業300社を対象に、社内不正・情報持ち出し被害に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

社内不正事案全体の約44%が退職者による情報持ち出しと判明

「貴社の社内不正被害の概要を教えてください」と質問したところ、「退職者による情報持ち出し被害」が約44%で最多となった。以下、「労務問題」(約18%)、「横領・リベート」(約16%)、「その他」(約13%)、「証拠隠滅」(約9%)と続いた。

「退職者による情報持ち出し」を回答した企業を対象に「退職者による情報持ち出しが発覚した月を教えてください」と質問したところ、4月が16件で最多だった。

USB等の外部接続媒体に利用制限を設けていますか」と質問したところ、8割以上の企業担当者が「USB等外部接続媒体の利用制限なし」と回答した。

「社内不正に気付いたきっかけを教えてください」と質問したところ、「社内データ削除の発覚」(約55%)が最多となり、以下、「その他」(約28%)、「社内の不正な金銭の動き」(約11%)、「ほかの社員からの報告」(約6%)と続いた。

<調査概要>
調査主体 :デジタルデータソリューション株式会社
調査対象者 :社内不正被害にあった経験のある企業のセキュリティ担当者
        (一部企業に追加調査を実施)
サンプルサイズ :300社
調査年月 :2022年1月~2023年3月
調査手法 :アンケート調査

出典元:デジタルデータソリューション株式会社

構成/こじへい


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