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世界各地でノマドワーカーの誘致合戦が激化、人口減に悩む日本でも注目を集める「デジタルノマドビザ」

2023.05.08

デジタルノマドビザ

 コロナ禍で世界中の人の働き方が大きく変わり、リモートワークが定着した。その究極の形が「フルリモートワーク」。基本的に会社へ出勤する必要がなく、オンラインミーティングなど勤務時間中に会社とコミュニケーションが取れれば、国外で仕事をすることも可能な新しいワークスタイルだ。

 そんな中、世界各国と地域で新たに登場しているのが長期滞在可能な「デジタルノマドビザ」だ。このビザは、一定の収入があること、滞在国以外の国でリモートワークを通じて報酬を得ることを条件に発給される。つまり、自国の雇用を圧迫されることなく、受け入れ国にお金が落ちるメリットがあるのだ。滞在月が短い国でも半年、ポルトガルではビザを更新することで最大5年間も滞在可能となる。時差があるので特にヨーロッパでは早朝・深夜にオンライン会議などをする可能性はあるが、それ以上に転職することなく海外で暮らすのは魅力的といえよう。

 日本での導入は未定だが、世界のノマドワーカーを引き寄せることは、新たな訪日目的となる可能性を秘める。彼らがその土地を気に入り、継続的に訪問したり、拠点を構えたりすれば、人口減に悩む地方再生につながるかもしれない。

 フルリモートワークが可能な人なら、今後、このビザを活用する人、企業が増えそうだ。ただ、日本での勤務時間や時差を考慮したうえで、滞在国を選ぶほうがいいだろう。

デジタルノマドビザ

デジタルノマドビザの発給条件

滞在する国の労働市場に参入しないことなどを条件に発行される、ノマドワーカー向けのビザで、観光ビザ以上の長期滞在が認められる。すでに30か国以上が発給している。

デジタルノマドビザを発給する主な国・地域

デジタルノマドビザを発給する主な国・地域

多くの国で健康保険への加入が求められているほか、国外で一定以上の所得を得ていることをビザ取得条件にしている国も多い。

取材・文/鳥海高太朗

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