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Googleが詐欺広告などに対する取り組みなどをまとめた「Ads Safety Report」を公開

2023.04.10

先月、Googleから広告エコシステムをより安全にするための取り組みなどを報告した「Ads Safety Report 」の 2022 年版が公開された。

この中で同社は52 億件以上の広告を削除、43 億件以上の広告を制限、670 万件以上の広告主のアカウントを停止したと述べている。

削除される広告数に関しては、前年の 2021 年よりも20億件増えたことになるという。

そんな「Ads Safety Report 」のハイライトが Google Japan Blog に掲載されているので、以下引用するとともに、その概要を紹介したい。

Google Ads Safety Report 2022 年版のハイライト

Google の製品は、個人のユーザーや企業の皆さまからの信頼によって成り立っています。そのため Google では、何千人もの従業員が 24 時間体制で、効果的な広告ポリシーやパブリッシャーポリシーの策定や適用を続け、悪意ある利用を防止するとともに、あらゆる規模のパブリッシャーや企業の皆さまのビジネスを支えています。私たちは、広告収入によって支えられる健全なインターネットによって誰もが質の高い情報にアクセスできると考え、この重要な取り組みを続けています。

インターネットが進化し続ける中、Google は、人々がオンライン上でも出来るだけ安全な体験ができるよう、ポリシーの策定とその適用に継続的に取り組んでいます。2022 年には、広告主とパブリッシャー向けに 29 のポリシーを追加・更新しました。具体的には、金融サービス適格性確認要件を 7 つの国と地域に拡大、13 歳以上の未成年者に対する保護対策の拡大、選挙広告ポリシーの強化などです。

これらのポリシーは、ユーザーの皆さまをより強力に保護するためのものです。2022 年には、52 億件以上の広告を削除、43 億件以上の広告を制限、670 万件以上の広告主のアカウントを停止しました。削除される広告数が前年の 2021 年よりも 20 億件増えたことになります。さらに、広範または重大な違反があった 15 億を超える個別のパブリッシャーのページにおいて広告配信を制限または停止し、14 万 3,000 以上のパブリッシャーのサイトに対してより広範な措置を講じました。

Googleでは、こうした規模でポリシーを適用するために、人による確認と、人工知能と機械学習によるシステムを組み合わせています。これにより、世界中のコンテンツを選別し、より的確なポリシー違反の検出を実現しています。

Google が実施した措置の詳細については、「Ads Safety Report 2022 年版(英文)」(https://services.google.com/fh/files/misc/2022_google_ads_safety_report.pdf)をご覧ください。以下、2022 年の取り組みのうち重要なテーマをいくつかご紹介します。

不正や詐欺からのユーザー保護

不正なアクティビティは日々増加しています。オンライン広告に限ったことではありませんが、このような詐欺行為は実際に金銭的な被害を引き起こす可能性があり、Google のプラットフォーム上ではその撲滅に取り組んでいます。

2022 年には金融サービス適格性確認要件を拡充しました。これは、広告主が商品やサービスを宣伝する許可を該当地域の規制当局から与えられていることを事前に証明するものです。この方法の採用によってセキュリティレベルが高まり、金融詐欺から人々をより強力に保護できます。現時点では、英国、オーストラリア、シンガポールなど 11 カ国でこのプログラムを開始しており、2023 年には対象国をさらに拡大していく予定です。

継続的な取り組みをおこなっているにもかかわらず、悪意ある第三者による行為はますます巧妙になり、その規模を拡大させています。彼らは不正の検出を逃れるために、さまざまな手口を用いています。例えば、2022 年末から年明けにかけては、悪意ある第三者が何千ものアカウントを作成し、有名なソフトウェア ブランドになりすましてマルウェアを拡散させるという標的型攻撃キャンペーンが発生しました。

組織的に仕組まれたこのような脅威が確認された場合、私たちは早急に状況を把握し、対策を講じるようにしています。このケースでは、マルウェアがどのように拡散されているかを迅速に確認し、消費者に危害を加えることができないようにさらなる制限を設けました。1 か月間で数万件にのぼる悪質な広告を停止または削除し、悪質な広告に関連するアカウントに対して措置を講じました。

Google が 2022 年を通して停止または削除した広告の件数は、不実表示に関するポリシー違反では 1 億 4,200 万件、金融サービスに関するポリシー違反では 1 億 9,800 万件にのぼります。

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