DIME MAGAZINE
地域の雇用や法人税収・社会保障にも影響
戸村先生 会社（法人）は人間（自然人）とは異なり、法的に人格を与えられて、会社が人間のように契約したり経営活動ができたりする組織体です。会社は人がいなければ単なる紙面上の存在で「からっぽの箱」となってしまいます。
中小企業が後継者不足・成り手不足で、新たな時代に適応できる社長や社長を支える人材を得られずに存続できなくなると、大手企業はどこに外注したらよいのでしょう。
経営や経済を支え、私たちの日常の生活（医療・教育・福祉なども含む）を支える税収は、どこから得られるのでしょうか？国家的危機とも言える、大問題です。大企業のビジネスパーソンであっても、他人事ではないのです。
ですから、企業を売却して新たな担い手やオーナーを得たり、良き後継社長を迎え入れて事業を継続させる「事業承継」は、身近に感じて欲しい、重要な課題のひとつです。
地域の雇用を生んだり、法人税収・社会保障などを支えるという側面だけでなく、大切な技術やノウハウやスキルある人材の社外や海外への流出を食い止めて、日本経済や日本企業の国際競争力を支える上でも、ものすごく大切なことだったりします。
譲渡額0円で個人が副業として会社を買う
――戸村先生はそうした事業継承問題を、「会社を買う」ことで解消しようと主張されています。でも会社を買うのは資産家や投資家など多額の資金を持っている人だけのお話しなのかなぁという気がします。
戸村先生 確かに、ニュースでみるM&A（Mergers and Acquisitions：合併・買収）は、親しい個人の後継者に社長のバトンを渡すのとは、少し意味合いが違う面はあり得ます。また、法人が法人を買う・合併する場合に多額の買収額がニュースで報じられているので、若手・一般職の方々などからは縁遠いお話しかと思われがちでしょう。
しかし、例えば、「事業承継 マッチング」などで検索して頂ければ、公的なものも民間のものも含め、譲渡額0円で個人が副業として会社を買うことが、ものすごく簡単にできるようになっています。
また、独立の際、私の様にゼロからの起業ではなく、既にある会社を買って社長になる（この意味では、法人と法人とのM&Aとはやや異なり、社長のバトンをこれまで関係がなかった個人にバトンタッチする形態）やり方もあります。
こうしたマッチングサービスは増えています。ネット検索するだけで、「事業承継」の敷居が下がってきて、やりやすくなっていることがわかると思います。
さらには個人事業を売却したり、ある程度の実績や販路をつけた上で、通販サイトやネット上のサービスを個人に売却する人もいます。
最近は学習塾や貸し会議室・レンタルスペースのオーナー権を売却するなど、さまざまな後継社長・後継経営者へのバトンタッチの仕方があります。
さらに最初から、「副業に最適」とうたう企業やオーナー権の売却案件も増えています。副業であっても、雇われる身ではなくオーナーとして働けるのです。本業だけでなく、事業継承で副業を得て、収入を得られるのです。
係長や課長などの管理職に出世するのはまっぴらごめん、という人。ゼロからの起業が不安というビジネスパーソンも、既にある事業を買ったり管理職を飛び越えて後継社長として事業承継に名乗り出て、一生のうちに1度は社長として、思いのままに経営・ルール作り（あくまでも人権を侵害せず健全に）をしたり、雇われる立場から雇う立場に変わってみたりするのも、有意義な生き方＆働き方であり、人生の良い経験になるのではないでしょうか。
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